http://www.gorila-shibata.com/ しばたあきよし議会活動の記録 ja 2008-07-31T19:09:02+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/46.html 調査内容女性健康支援センター(東京都板橋区）新交通システム日暮里・舎人ライナー（東京都交通局）ムーバス（東京都武蔵野市）女性健康支援センター(東京都板橋区）1、女性健康なんでも相談　2,専門相談　3、健康講座　4,エクササイズ　5,リラクゼーション講座　6,自助グループ支援　7,学習支援　8,乳がんに関する情報提供従来医療機関や保健局等で取り組まれている項目であるが、医療機関に治療として門をたたくにしても繊細な内容が多く敷居も高い。そのため女性の方にとってもそれなりの”決意”が必要であると考えられている。このセンターは、内容も拡充させ、医療機関に行く前後の取り組みで、より使いやすく便利にコーディネイトされている。このセンターは板橋区の保健所の５階全フロアーを使用して事業展開されている。計画当初は保健所の一角で”相談コーナー”的なものを考えられていたようだが計画を進めていくに従い、中身そのものが充実されていったようである。わが党は国でも生涯を通じた女性の健康づくりを応援している。実は、京都市でも女性の健康づくりを応援していくための取り組みを行っている。京都市立病院の女性専門外来の設置もその方向のひとつである。が板橋区の場合は更に踏み込んだ取り組みを行っており大いに参考になった。特に女性の心と体の健康に関わる専門知識を持った女性医師や女性相談員が相談にあたる「専門相談」は項目もより細部に分かれており丁寧な対応がなされる仕組みになっている。そのなかのメンタルヘルス相談は１０月からスタートすることになっているが、産後の抑うつ気分、不眠、ストレス、イライラなど成人の現代病にも対応していく。また乳がんの生活相談の悩みにはより積極的な支援が行われる。一寸ユニークなものに「自助グループ支援」というものがあった。これは同じ悩みを持つもの同志が集まって語り合うという取り組みで互いに励ましあう取り組みだそうである。このセンターはスタートしてまだ間がないが、先日、ある婦人が自分の胸のうちを１時間半思いっきり話をされてすっきりとした表情で出て行かれた。午後また来て次は「自助グループ支援」で自分たち同志でまた思いっきりしゃべり、よりすっきりした表情で帰っていかれた人がいたそうですと。エピソードを紹介してくださった。処方箋は自分の中にあるのかもしれない。新交通システム日暮里・舎人ライナー（東京都交通局）京都市は烏丸線、東西線の２本の地下鉄を持っている。東西線の二条・太秦天神川間の延伸についてはこのコーナーでも紹介した。問題はその先である。地下鉄事業そのものは大変大きな費用負担が必要になり今までの形の事業は望めないのが現状である。しかし洛西ニュータウン建設当時の考え方（洛西NT計画）の中に、高速鉄道導入を示唆させるような表現が盛り込まれており、その延長として京都市基本計画の中の鉄道網に太秦天神川・洛西間は「『事業化』を検討する路線」として位置づけられており、洛西以南、竹田以南は『計画』を検討する路線として位置づけられている。議会の中でも洛西までをどのような手法を用いるのかは議論が行われてきており、京都市側の考えとしては、「新しい交通システムも考慮に入れて」というところまでは表明している。そこで私達は、東京都が今年の３月に開業させた、新交通システム日暮里・舎人ライナーを視察調査した。日暮里・舎人ライナーは、昭和６０年７月運輸政策審議会の答申を受け区部東北部の交通不便地域の解消、沿線地域の発展を目的として整備された。約２５年４半世紀の歳月を投じての大事業である。このライナーは荒川区の日暮里駅から足立区の見沼代親水公園駅まで、9.7キロ13駅を約20分で結んでいる。またこの新交通システムは、バスと鉄道の中間に位置する輸送機関と位置づけられており、外観は鉄道とよく似ているが、コンピューター制御による自動運転で、コンクリートの専用軌道をガードレールに沿ってゴムタイヤで走る。乗車人員は一両約５０人で工事費用も地下鉄に比べると３分の１程度になるということである。 女性健康支援センター(東京都板橋区）
新交通システム日暮里・舎人ライナー（東京都交通局）
ムーバス（東京都武蔵野市）



女性健康支援センター(東京都板橋区）
1、女性健康なんでも相談　2,専門相談　3、健康講座　4,エクササイズ　5,リラクゼーション講座　6,自助グループ支援　7,学習支援　8,乳がんに関する情報提供

従来医療機関や保健局等で取り組まれている項目であるが、医療機関に治療として門をたたくにしても繊細な内容が多く敷居も高い。そのため女性の方にとっても
それなりの”決意”が必要であると考えられている。このセンターは、内容も拡充させ、医療機関に行く前後の取り組みで、より使いやすく便利にコーディネイトされている。このセンターは板橋区の保健所の５階全フロアーを使用して事業展開されている。計画当初は保健所の一角で”相談コーナー”的なものを考えられていたようだが計画を進めていくに従い、中身そのものが充実されていったようである。わが党は国でも生涯を通じた女性の健康づくりを応援している。実は、京都市でも女性の健康づくりを応援していくための取り組みを行っている。京都市立病院の女性専門外来の設置もその方向のひとつである。が板橋区の場合は更に踏み込んだ取り組みを行っており大いに参考になった。

特に女性の心と体の健康に関わる専門知識を持った女性医師や女性相談員が相談にあたる「専門相談」は項目もより細部に分かれており丁寧な対応がなされる仕組みになっている。そのなかのメンタルヘルス相談は１０月からスタートすることになっているが、産後の抑うつ気分、不眠、ストレス、イライラなど成人の現代病にも対応していく。また乳がんの生活相談の悩みにはより積極的な支援が行われる。

一寸ユニークなものに「自助グループ支援」というものがあった。これは同じ悩みを持つもの同志が集まって語り合うという取り組みで互いに励ましあう取り組みだそうである。

このセンターはスタートしてまだ間がないが、先日、ある婦人が自分の胸のうちを１時間半思いっきり話をされてすっきりとした表情で出て行かれた。午後また来て次は「自助グループ支援」で自分たち同志でまた思いっきりしゃべり、よりすっきりした表情で帰っていかれた人がいたそうですと。エピソードを紹介してくださった。処方箋は自分の中にあるのかもしれない。




新交通システム日暮里・舎人ライナー（東京都交通局）
京都市は烏丸線、東西線の２本の地下鉄を持っている。東西線の二条・太秦天神川間の延伸についてはこのコーナーでも紹介した。問題はその先である。地下鉄事業そのものは大変大きな費用負担が必要になり今までの形の事業は望めないのが現状である。しかし洛西ニュータウン建設当時の考え方（洛西NT計画）の中に、高速鉄道導入を示唆させるような表現が盛り込まれており、その延長として京都市基本計画の中の鉄道網に太秦天神川・洛西間は「『事業化』を検討する路線」として位置づけられており、洛西以南、竹田以南は『計画』を検討する路線として位置づけられている。議会の中でも洛西までをどのような手法を用いるのかは議論が行われてきており、京都市側の考えとしては、「新しい交通システムも考慮に入れて」というところまでは表明している。そこで私達は、東京都が今年の３月に開業させた、新交通システム日暮里・舎人ライナーを視察調査した。

日暮里・舎人ライナーは、昭和６０年７月運輸政策審議会の答申を受け区部東北部の交通不便地域の解消、沿線地域の発展を目的として整備された。約２５年４半世紀の歳月を投じての大事業である。このライナーは荒川区の日暮里駅から足立区の見沼代親水公園駅まで、9.7キロ13駅を約20分で結んでいる。またこの新交通システムは、バスと鉄道の中間に位置する輸送機関と位置づけられており、外観は鉄道とよく似ているが、コンピューター制御による自動運転で、コンクリートの専用軌道をガードレールに沿ってゴムタイヤで走る。乗車人員は一両約５０人で工事費用も地下鉄に比べると３分の１程度になるということである。


]]> 調査活動 Akiyoshi Shibata 2008-07-31T19:09:02+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/45.html 本年4月1日から75歳以上の高齢者（後期高齢者）を対象にした新しい医療制度がスタート致した。この制度は加齢とともに医療受診の機会が増える高齢者特に75歳以上の後期高齢者世代の方々に対する医療への受診機会の確保を目指したもので、財源問題も含めより安定的な医療制度の構築が行われたものである。今回、野党四党から参院に対し“長寿医療制度廃止法案”が提出され、従来の老人保健制度に戻そうとの暴挙が行われた。この法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、衆院では通る見込みはない。法案が提出された翌日マスコミ各社が「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」（読売）「『元に戻せ』というだけでは、問題は解決しない」（朝日）「無責任といわざるを得ない」（産経）等といっせいに批判をした。勿論である。本格的な高齢社会に突入している状況の中、従来の医療制度（国民健康保険・老人医療）が破綻の危機にあったことは周知の事実である。現役世代のみの費用負担の考え方は限界まで来ている。反対派の「ためにする批判」文を見ていても、建設的な意図は感じられない。 ]]> 朴念仁 Akiyoshi Shibata 2008-06-21T18:19:40+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/44.html 地下鉄東西線二条・太秦天神川間がいよいよ明日開通することとなった。新駅は「西大路御池」「太秦天神川」で西端が太秦天神川となった。東の「六地蔵」殻天神川駅まで34分でつながった。太秦天神川駅には嵐電が結節し、更にここを基点に京都市営バスの系統が編成され、西部地域特に右京区民の皆様にとっても利便性が飛躍的に向上することとなる。本来京都市の地下鉄構想は洛西地域まで延伸させたいと考えていたようであるが、最近の議論では、莫大な費用を必要とする「地下鉄延伸事業」そのものの見直しが必要と考えられるようになってきている。しかし西部地域の方々にとっては、中心地につながる基幹交通を必要とするのは当然のことである。 新駅は「西大路御池」「太秦天神川」で西端が太秦天神川となった。東の「六地蔵」殻天神川駅まで34分でつながった。太秦天神川駅には嵐電が結節し、更にここを基点に京都市営バスの系統が編成され、西部地域特に右京区民の皆様にとっても利便性が飛躍的に向上することとなる。
本来京都市の地下鉄構想は洛西地域まで延伸させたいと考えていたようであるが、最近の議論では、莫大な費用を必要とする「地下鉄延伸事業」そのものの見直しが必要と考えられるようになってきている。しかし西部地域の方々にとっては、中心地につながる基幹交通を必要とするのは当然のことである。
]]> 調査活動 Akiyoshi Shibata 2008-01-15T20:03:33+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/39.html １２月１１日枡添厚生労働大臣は、年金の記録問題に関し、該当者不明の約五千万件について、全件の特定は困難であると表明した。調べによると名寄せで基礎年金番号と結びつく可能性のある記録１１００万件(２１．６％)、脱退手当金を需給済み、死亡などで対応済みの記録１５５０万件(３０．４％)、今後解明が必要な記録(本人や遺族からの申し出が必要)１９７５万件(３８．８％)、うち入力ミスなどで特定が極めて困難な記録が９４５万件(１８．５％)、氏名など欠落を補正中が４７０万件(９．２％)であると発表した。即ち９４５万件が最後まで確定できない可能性が高いこと表明したのである。当初意気込みも含めて全件の解明に取り組む旨決意がなされ、それに向かって作業がすすめられた。約束の期日は年度内であった。目標達成が困難になったと判断したいま「正直言ってここまでひどいとは想定していなかった」とあと３ヶ月の期日を残して、国民に白旗を掲げたことになる。国民は社会保険庁の「ここまでひどい」状況は当然感じていたし、今回のような大臣の表明を期待したてはいない。多くの方々は難しい作業であることも想像しながら、自分たちの怠慢で起こした結果であり、解明に向かって努力を惜しまない、どこまでも国民のために汗をかいていくと言う姿を期待しているのである。 当初意気込みも含めて全件の解明に取り組む旨決意がなされ、それに向かって作業がすすめられた。約束の期日は年度内であった。目標達成が困難になったと判断したいま「正直言ってここまでひどいとは想定していなかった」とあと３ヶ月の期日を残して、国民に白旗を掲げたことになる。国民は社会保険庁の「ここまでひどい」状況は当然感じていたし、今回のような大臣の表明を期待したてはいない。多くの方々は難しい作業であることも想像しながら、自分たちの怠慢で起こした結果であり、解明に向かって努力を惜しまない、どこまでも国民のために汗をかいていくと言う姿を期待しているのである。


]]> 朴念仁 Akiyoshi Shibata 2007-12-16T17:29:25+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/41.html 平成19年12月14日保健福祉局より自立支援医療を拡大する旨の資料が届けられた。その概略については下記に示す通です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　保健福祉部障害保健福祉課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　222−4161自立支援医療の対象拡大について　〜在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部助成の実施〜　京都市では，このたび，京都府が新たに助成制度を創設することを踏まえ．障害に伴う身体機能の低下を補うための医療を継続的に受けておられる身体障害のある方を対象に，自立支援医療の対象を拡大し医療費の一部を助成（3割負担の方を1割負担に軽減し，負担上限額を設定）する事業（「障害者自立支援医療特別対策事業」という。）を実施します。1、対象者及び対象医療●対象者　　・呼吸器機能障害により身体障害者手帳3級の交付を受けている方　　・ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳3級の交付を受けている方●対象医療　　・在宅酸素療法　　・ストマ（人工肛門，人工ぼうこう）の感染防止等に係る医療　2　助成内容　本事業は，医療機関の窓口でお支払いいただく医療費の自己負担分である3割（医療保険により割合は異なります。）を1割負担にするとともに，所得に応じた利用者負担上限額を設けて負担軽減を行う事業です。【現行】原稿で医療費総額（10割）の内医療保険給付が7割で、自己負担分が3割となっております。この事業によって、自己負担分3割の内2割分をこの事業で給付することになります。（府と市が1割づつ負担）　　※　医療費の負担割合については，加入されている医療保険や所得の状況に　　　　より変わります。３、事業実施時期平成20年1月1日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　保健福祉部障害保健福祉課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　222−4161
自立支援医療の対象拡大について
　〜在宅酸素療法及びストマ周辺の感染防止等の医療費の一部助成の実施〜

　京都市では，このたび，京都府が新たに助成制度を創設することを踏まえ．
障害に伴う身体機能の低下を補うための医療を継続的に受けておられる身体障
害のある方を対象に，自立支援医療の対象を拡大し医療費の一部を助成（3割
負担の方を1割負担に軽減し，負担上限額を設定）する事業（「障害者自立支援
医療特別対策事業」という。）を実施します。


1、対象者及び対象医療
●対象者
　　・呼吸器機能障害により身体障害者手帳3級の交付を受けている方
　　・ぼうこう直腸機能障害により身体障害者手帳3級の交付を受けている方
●対象医療
　　・在宅酸素療法
　　・ストマ（人工肛門，人工ぼうこう）の感染防止等に係る医療　

2　助成内容
　本事業は，医療機関の窓口でお支払いいただく医療費の自己負担分である
3割（医療保険により割合は異なります。）を1割負担にするとともに，所得
に応じた利用者負担上限額を設けて負担軽減を行う事業です。


【現行】
原稿で医療費総額（10割）の内医療保険給付が7割で、自己負担分が3割となっております。この事業によって、自己負担分3割の内2割分をこの事業で給付することになります。（府と市が1割づつ負担）

　　※　医療費の負担割合については，加入されている医療保険や所得の状況に
　　　　より変わります。

３、事業実施時期
平成20年1月1日から

]]> 医療 Akiyoshi Shibata 2007-12-16T18:40:24+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/36.html 平成19年第4回市会定例会最終本会議19年度一般会計補正予算24億円は了承された。19年度病院事業特別会計補正予算は、がん治療を充実させていく方向のものであり現在の放射線治療器機「リニアック」を最新鋭の機器に買い換えようとするものであり了承された。18年度一般会計歳入歳出決算については、共産党の反対があったものの、賛成多数で承認された。公明党市会議員団は、18年度一般会計歳入歳出決算に保育所の保育量滞納に市の職員が含まれており、厳正な処分が必要である旨の意見と「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」策定後も服喪休暇の不正取得が明らかになったことを取り上げ、徹底した市役所改革を行うべきであると意見を付した。最終的には議会として醍醐駅の駐輪場の稼働率の向上についても意見を付した。意見書については、子供たちの社会で携帯電話のインターネットを利用したいじめが出ていることを重く受け止め、機能制限や、有害情報の発信規制、世論への喚起等の国への要望として「子供たちの携帯電話利用に関する意見書」を、裁判員制度の実効性を高めるため「取調べ全過程の可視化」の早期実現を求める意見書他2件を出全会派賛成で承認した。また「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書」について共産党会派は不思議な行動に出た。それは自派から提出した「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書」の提案説明で、後期高齢者医療制度を散々批判した挙句、自派の意見書が賛成少数で否決されるや否や与党会派から提出された意見書に賛成した。この態度は後々大きな意味を持つことになると思う。因みにその後の「道路整備財源の確保に関する意見書」は、共産党が提出した意見書に対する提案説明を行った後、賛成少数で否決されたあと、与党会派が提出した同じ表題の「道路整備財源に関する意見書」には賛成しなかった。この違いは大きい。次に米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書については、共産党会派から反対表明する旨の討論が行われた。我が会派は、18年度一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論を行った際、桝本市長に対して12年間の労をねぎらうと共に、我が会派に対して「真摯に耳を傾けていただき、本市の施策としてその多くを取り実現していただいたことに、改めて感謝と御礼」を申し上げた。そして「未来の京都」を創るため来るべき市長選挙には全力で戦うことを誓った。 19年度一般会計補正予算24億円は了承された。
19年度病院事業特別会計補正予算は、がん治療を充実させていく方向のものであり現在の放射線治療器機「リニアック」を最新鋭の機器に買い換えようとするものであり了承された。
18年度一般会計歳入歳出決算については、共産党の反対があったものの、賛成多数で承認された。公明党市会議員団は、18年度一般会計歳入歳出決算に保育所の保育量滞納に市の職員が含まれており、厳正な処分が必要である旨の意見と「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」策定後も服喪休暇の不正取得が明らかになったことを取り上げ、徹底した市役所改革を行うべきであると意見を付した。最終的には議会として醍醐駅の駐輪場の稼働率の向上についても意見を付した。

意見書については、子供たちの社会で携帯電話のインターネットを利用したいじめが出ていることを重く受け止め、機能制限や、有害情報の発信規制、世論への喚起等の国への要望として「子供たちの携帯電話利用に関する意見書」を、裁判員制度の実効性を高めるため「取調べ全過程の可視化」の早期実現を求める意見書他2件を出全会派賛成で承認した。また「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書」について共産党会派は不思議な行動に出た。それは自派から提出した「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書」の提案説明で、後期高齢者医療制度を散々批判した挙句、自派の意見書が賛成少数で否決されるや否や与党会派から提出された意見書に賛成した。この態度は後々大きな意味を持つことになると思う。因みにその後の「道路整備財源の確保に関する意見書」は、共産党が提出した意見書に対する提案説明を行った後、賛成少数で否決されたあと、与党会派が提出した同じ表題の「道路整備財源に関する意見書」には賛成しなかった。この違いは大きい。次に米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書については、共産党会派から反対表明する旨の討論が行われた。

我が会派は、18年度一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論を行った際、桝本市長に対して12年間の労をねぎらうと共に、我が会派に対して「真摯に耳を傾けていただき、本市の施策としてその多くを取り実現していただいたことに、改めて感謝と御礼」を申し上げた。そして「未来の京都」を創るため来るべき市長選挙には全力で戦うことを誓った。





]]> 市会定例会 Akiyoshi Shibata 2007-12-16T17:21:38+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/37.html 交通水道委員会平成19年12月10日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地下鉄東西線二条〜太秦天神川間の開通に伴うダイヤ変更について　平成20年1月16日（水）の地下鉄東西線二条〜太秦天神川間の開通と京阪京津線車両の京都市役所前駅から太秦天禅川駅までの乗入れ延長の実施に伴い，東西線のダイヤが変更されることとなった。　実施日については，延伸区間の営業に先立ち設備等の機能確認などを行う必要があるため，1月7日始発からダイヤ変更が行われる。ダイヤ変更の主な内容は次のとおりです。　京阪京津線車両は，現在，平日83本が京都市役所前駅止まりで運行されているが、今回のダイヤ変更で28本が太秦天禅川駅まで乗入れ延長し，48本が京都市役所前駅止まりとなります。なお，地下鉄東西線車両の太秦天神川〜六地顧問の運転本数は133本です。　区間別運転本数太秦天神川〜　　京都市役所前平日　161本（28）　18本増土休　149　　　　　28本増京都市役所前　　〜御陵平日209本（76）　7本減土休197　　　　　1本増御陵〜六地蔵　133本　　　　　121　夜間の利用者のための利便性を高めるため，21時台から22時台の運転本数を増強し，待ち時間を減らし，概ね12分間隔に設定された。　新しく開通される区間の所要時分は、「太秦天神川駅」「西大路御池駅」間は約2分，「太秦天神川駅」「二条駅」間は約4分である。　太秦天神川駅の始発列車時刻は5時20分，終発列車時刻は23時46分。既設各駅の始終発列車時刻は現行どおり。と報告された。 平成19年12月10日（月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　地下鉄東西線二条〜太秦天神川間の開通に伴うダイヤ変更について

　平成20年1月16日（水）の地下鉄東西線二条〜太秦天神川間の開通と京阪京津
線車両の京都市役所前駅から太秦天禅川駅までの乗入れ延長の実施に伴い，東西線の
ダイヤが変更されることとなった。
　実施日については，延伸区間の営業に先立ち設備等の機能確認などを行う必要があ
るため，1月7日始発からダイヤ変更が行われる。
ダイヤ変更の主な内容は次のとおりです。

　京阪京津線車両は，現在，平日83本が京都市役所前駅止まりで運行されているが、今回のダイヤ変更で28本が太秦天禅川駅まで乗入れ延長し，48本が京都市役所前駅止まりとなります。なお，地下鉄東西線車両の太秦天神川〜六地顧問の運転本数は133本です。

　区間別運転本数
太秦天神川〜　　京都市役所前
平日　161本（28）　18本増
土休　149　　　　　28本増

京都市役所前　　〜御陵
平日209本（76）　7本減
土休197　　　　　1本増

御陵〜六地蔵　
133本　　　　　
121

　夜間の利用者のための利便性を高めるため，21時台から22時台の運転本数を増強し，待ち時間を減らし，概ね12分間隔に設定された。　新しく開通される区間の所要時分は、「太秦天神川駅」「西大路御池駅」間は約2分，「太秦天神川駅」「二条駅」間は約4分である。

　太秦天神川駅の始発列車時刻は5時20分，終発列車時刻は23時46分。
既設各駅の始終発列車時刻は現行どおり。
と報告された。

]]> 交通・水道委員会(常任委員会） Akiyoshi Shibata 2007-12-16T17:24:57+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/35.html 京都市立病院ががん治療対策の一環として、現在使用されているがん細胞への照射機「リニアック」を最先端の器機に３億円で買い換えようとするものである。現在の「リニアック」は平成３年に購入され１６年が経過している。今や３人に１人ががんにかかると言われており、国は平成１８年６月参議院で「がん対策基本法」を成立させている。私はその年の１１月市会本会議で、そのことを取り上げ京都市も現在の「がん治療」のレベルアップの必要性を訴え、治療法についても現在の開腹開胸手術から放射線治療への転換、緩和ケアへの取り組み、専門家の育成等について病院の姿勢を質すとともに、京都府が指定する地域がん診療連携拠点病院の指定に向けて名乗りを上げ、京都市地域のがん治療に取り組むための拠点病院として先導的役割を果たさなければならない旨を訴えた。この度の器機の買換えは、その取り組みの線上にあるものであり市立病院は市民の健康を守るため、一層の取り組みを行っていただきたいものである。収入は医療用器械備品購入企業債　１億６千万円、国からのがんに係る放射線治療機器緊急整備事業補助金　１億４千万円、合計３億円。支出として放射線治療装置購入費３億円。リニアック全般的な放射線治療が可能になる。・ピンポイント治療が可能になる。　　１〜３センチぐらいの病巣をピンポイントで照射することができる　　強度を変えて使用することができる　　脳腫瘍、肺がん、等あらゆる種類のがんに対応。
今や３人に１人ががんにかかると言われており、国は平成１８年６月参議院で「がん対策基本法」を成立させている。私はその年の１１月市会本会議で、そのことを取り上げ京都市も現在の「がん治療」のレベルアップの必要性を訴え、治療法についても現在の開腹開胸手術から放射線治療への転換、緩和ケアへの取り組み、専門家の育成等について病院の姿勢を質すとともに、京都府が指定する地域がん診療連携拠点病院の指定に向けて名乗りを上げ、京都市地域のがん治療に取り組むための拠点病院として先導的役割を果たさなければならない旨を訴えた。

この度の器機の買換えは、その取り組みの線上にあるものであり市立病院は市民の健康を守るため、一層の取り組みを行っていただきたいものである。

収入は医療用器械備品購入企業債　１億６千万円、国からのがんに係る放射線治療機器緊急整備事業補助金　１億４千万円、合計３億円。
支出として放射線治療装置購入費３億円。

リニアック
全般的な放射線治療が可能になる。
・ピンポイント治療が可能になる。
　　１〜３センチぐらいの病巣をピンポイントで照射することができる
　　強度を変えて使用することができる
　　脳腫瘍、肺がん、等あらゆる種類のがんに対応。


]]> 予算・決算特別委員会 Akiyoshi Shibata 2007-12-06T16:02:02+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/34.html 左京区総合防災訓練に参加下鴨、葵、松が崎の学区民を対象とした左京区総合防災訓練が下鴨中学校グラウンドで午前９時から実施された。この訓練は、京都市東北部地下１０KMを震源地とする都市直下型地震で、市内各地で被害が発生し左京区中部地域では震度７の激震が観測され、左京区中部地区では多くの住民が取り残され、地域住民による応急救出・救助活動が行われ迅速な救急活動や医療救護活動が待たれているという想定で行われた。「地域の安心安全ネットワーク形成事業」の概要を資料として添付しましたのでご参照ください。 下鴨、葵、松が崎の学区民を対象とした左京区総合防災訓練が下鴨中学校グラウンドで午前９時から実施された。この訓練は、京都市東北部地下１０KMを震源地とする都市直下型地震で、市内各地で被害が発生し左京区中部地域では震度７の激震が観測され、左京区中部地区では多くの住民が取り残され、地域住民による応急救出・救助活動が行われ迅速な救急活動や医療救護活動が待たれているという想定で行われた。

「地域の安心安全ネットワーク形成事業」の概要を資料として添付しましたのでご参照ください。


]]> 朴念仁 Akiyoshi Shibata 2007-12-02T13:33:59+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/40.html 民主党の小沢代表を取り巻く一連の騒動が収まった。「小沢氏、続投を正式表明」したのだ。・連立問題は考えに入れず、次期総選挙に向けて全力でがんばる。・二か月ほど前、ある人物から連立をと言われた。・首相も本気だと聞かされたが、「直接話を聞くのが筋だ」と返すと、会談の申し入れがあった。・党首会談をめぐる報道で気力が途切れた。・党内の大多数の人から次期総選挙で勝つまでやれと言われた。というのが会見のポイントのようである。他人の家の内輪のことでもあるのでよくわからないが、小沢氏のことを政治家の中でも特別な人のように思っていたのは私だけなのだろうか。「勝」には特別な触覚を持つ人と思っていた。今回の「大連立」についても彼独特の「勝機」を感じたのかと思っていた。党首会談を終えて党に戻るや若手も含めた多くの議員から総すかんを食い、「本当に君達で勝てるのか」といった行動が一連の騒動に発展したものと考えていた。それにつけても「驚き」「驚き」である。　国民の側からすれば「膠着した国会を責任ある立場から動かすべきである」と考える人も多いと思う。民主党は国民生活を守る観点からも、個々の政策協議を受け入れるべきである。 「小沢氏、続投を正式表明」したのだ。
・連立問題は考えに入れず、次期総選挙に向けて全力でがんばる。
・二か月ほど前、ある人物から連立をと言われた。
・首相も本気だと聞かされたが、「直接話を聞くのが筋だ」と返すと、会談の申し入れがあった。
・党首会談をめぐる報道で気力が途切れた。
・党内の大多数の人から次期総選挙で勝つまでやれと言われた。
というのが会見のポイントのようである。
他人の家の内輪のことでもあるのでよくわからないが、小沢氏のことを政治家の中でも特別な人のように思っていたのは私だけなのだろうか。「勝」には特別な触覚を持つ人と思っていた。
今回の「大連立」についても彼独特の「勝機」を感じたのかと思っていた。
党首会談を終えて党に戻るや若手も含めた多くの議員から総すかんを食い、「本当に君達で勝てるのか」といった行動が一連の騒動に発展したものと考えていた。
それにつけても「驚き」「驚き」である。　国民の側からすれば「膠着した国会を責任ある立場から動かすべきである」と考える人も多いと思う。
民主党は国民生活を守る観点からも、個々の政策協議を受け入れるべきである。
]]> 朴念仁 Akiyoshi Shibata 2007-12-16T17:31:12+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/33.html １１月２３日（金・祝）京都市中央卸売市場第一市場の創立８０周年の意義を込めた「市場祭り」の開会式が、中央卸売市場第一市場で午前９時３０分から開催された。この中央市場は、わが国で初めて設立された「市場」で８０年の歴史とと共に京都市民の食材を守ってきたと言う誇りが関係者の空気から感じ取ることができた。会場では、訪れた市民へのサービスとして、京野菜を中心とした野菜の販売、中央市場に集まる果物の販売、刊物等食材の直接販売、「てっちり」「カニすき」「アンコウなべ」等、鍋祭りや、マグロの解体、アンコウの吊るし解体等、私たちの食卓に人気のある食材を使っての料理をその場で披露する催しが行われた。自治体が経営する市場は今では、大型量販店や、コンビニなどの進出によりその経営は大変困難になってきている。最近は費用の節減から「市場経営」も民間へという流れができつつあるようだが、私はその判断はもっと先でもよいのではないかと考えている。一つの時代を支えてきた施設を時代の流行にのみ流されるのではなく、もっと深く大きな観点に立ち路面商店を守っていく為の広域市場の確保が必要であると考える。 京都市中央卸売市場第一市場の創立８０周年の意義を込めた「市場祭り」の開会式が、中央卸売市場第一市場で午前９時３０分から開催された。この中央市場は、わが国で初めて設立された「市場」で８０年の歴史とと共に京都市民の食材を守ってきたと言う誇りが関係者の空気から感じ取ることができた。会場では、訪れた市民へのサービスとして、京野菜を中心とした野菜の販売、中央市場に集まる果物の販売、刊物等食材の直接販売、「てっちり」「カニすき」「アンコウなべ」等、鍋祭りや、マグロの解体、アンコウの吊るし解体等、私たちの食卓に人気のある食材を使っての料理をその場で披露する催しが行われた。自治体が経営する市場は今では、大型量販店や、コンビニなどの進出によりその経営は大変困難になってきている。最近は費用の節減から「市場経営」も民間へという流れができつつあるようだが、私はその判断はもっと先でもよいのではないかと考えている。一つの時代を支えてきた施設を時代の流行にのみ流されるのではなく、もっと深く大きな観点に立ち路面商店を守っていく為の広域市場の確保が必要であると考える。

]]> 朴念仁 Akiyoshi Shibata 2007-11-28T23:15:51+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/22.html 午前１０時の本鈴とともに開始された。先ず、会期が決定されたあと、請願文書表の紹介、請願の取り下げ、市長先決処分についての説明に続いて、事務事業評価結果(平成18年度分)、外郭団体経営評価結果(平成18年度分)、京都市の学校評価システム、交通事業事務事業概要(平成18年度分)、公の施設の指定管理者による管理運営状況についてが提出されていることが報告されたのに続き、副市長より今市会に上程された議案の説明が行われ、続いて京都市決算の実績が報告された。
]]> 市会定例会 Akiyoshi Shibata 2007-11-16T18:21:02+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/15.html 本議会に提案される議案が発送された。その議案に対し、今日から3日間、各局を招いての議案に対する勉強会（説明会）が始まった。今日は、産業観光局、総合企画局、理財局、総務局、会計室の説明を受けた。 その議案に対し、今日から3日間、各局を招いての議案に対する勉強会（説明会）が始まった。今日は、産業観光局、総合企画局、理財局、総務局、会計室の説明を受けた。

]]> 市会定例会 Akiyoshi Shibata 2007-11-12T17:31:59+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/38.html 明日11月10日京都国際会館で第23回「京都賞」の授賞式が開催される。今回、「先端技術部門」の井口洋夫東京大学名誉教授（80)「基礎科学部門」の金森博雄カリフォルニア工科大学名誉教授（71）「思想・芸術部門」で振付家・演出家のビナ・バウシュさん（67）に送られることになっている。授賞式に先立ち京都府・市の知事、市長が主催するレセプションが高円宮妃をお迎えして、市内のホテルで開催された。レセプションでは、三人の功績がそれぞれ紹介された。井口博士は、電気を通さないと考えられていた有機物質を研究し続け、有機分子エレクトロニクスへの先駆的取り組みが評価され、金森博士は、地震の発生とともに即座に分析をするという、地震の物理過程の解明と、災害軽減への応用、バウシュさんは、舞踊と演劇の境界線をはずし、舞台芸術の新たな方向を示したことが認められた。レセプションは少人数ではあったが京都各界の方々が参加されての前夜祭で大変和やかな雰囲気のなかでのひと時であった。 今回、「先端技術部門」の井口洋夫東京大学名誉教授（80)
「基礎科学部門」の金森博雄カリフォルニア工科大学名誉教授（71）
「思想・芸術部門」で振付家・演出家のビナ・バウシュさん（67）
に送られることになっている。
授賞式に先立ち京都府・市の知事、市長が主催するレセプションが高円宮妃をお迎えして、市内のホテルで開催された。レセプションでは、三人の功績がそれぞれ紹介された。井口博士は、電気を通さないと考えられていた有機物質を研究し続け、有機分子エレクトロニクスへの先駆的取り組みが評価され、金森博士は、地震の発生とともに即座に分析をするという、地震の物理過程の解明と、災害軽減への応用、バウシュさんは、舞踊と演劇の境界線をはずし、舞台芸術の新たな方向を示したことが認められた。レセプションは少人数ではあったが京都各界の方々が参加されての前夜祭で大変和やかな雰囲気のなかでのひと時であった。
]]> 朴念仁 Akiyoshi Shibata 2007-12-16T17:27:22+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/14.html 平成19年第4回市会定例会が開会される旨の告示が行われた。11月17日（金）、11月20日（火）、11月21日（水）それぞれ本会議が開催される。 11月17日（金）、11月20日（火）、11月21日（水）それぞれ本会議が開催される。
]]> 市会定例会 Akiyoshi Shibata 2007-11-12T17:24:58+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/42.html 、「安心・安全ネット総合プラン」、京都市の景観問題、子どもの学力問題左京区選出の柴田章喜でございます。先ずJR福知山線脱線事故で、事故に遭遇されたご本人並びにご家族の皆様に対し、哀悼の意を表しますと共に心からのお見舞いを申し上げます。私もこのような事故を二度と起こさない社会をと願う一人でございます。それでは公明党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者にお尋ねいたしますので誠意ある答弁をお願いいたします。、先ずこの度策定された「安心・安全ネット総合プラン」についてお尋ねいたします。安心安全の問題は我が会派から昨年の9月市会以来、視点を変えて毎回のように質問するとともに、市長への政策提言、他都市視察と意識を大きく持って取り組んでまいりました。今回策定された「京の安心安全ネット総合プラン」は、２つの章で構成されており、第１章は、安心安全の基本概念に加えて、何かが発生したとき、京都は潜在的に持っている「地域の力」が有効に働く。第２章では、京都はその強みを土台として「総合的な安心安全ネット」の構築を目指す「地域の安心安全ネットワーク形成事業」を行なって行こうというものです。「京都型の安心安全ネット」を土台として「地域の総合的なネット」を構築しようとするこの度の「総合プラン」は、今まで対応が困難だと考えられていた領域にも踏み込む事ができる、それこそ市民の安心安全を守る「打ち出の小槌」ができる、という印象を持ちました。この「総合プラン」が本物の安心安全確保の為の「打ち出の小槌」であるのならば、総力を挙げて完成させなければなりません。そこでお尋ね致します。本年17年度は、1年間かけて昨年度のモデル実施を全区に拡大しようということです。この「ネットワーク形成事業」は、当初平成19年度にモデルケースを拡大実施する予定でありましたのを、昨年の津田議員の質問を受けて本年度に前倒し実施されたと理解を致しております。その折「コーディネーターの設置」を提案いたしましたがその件はどのようになりましたでしょうか。「総合プラン」によりますと「ネットワーク形成事業」の推進に当たって区役所・支所の役割は重要な位置を占める事が予想されますが、「コーディネーター役」としての区役所が「お役所的対応」を、行なっていると「こと」の成就はありません。むしろこのポストは学区内のことは何でも分かる人間が必要になってくると考えます。そういうことを意識した配置が必要です。いかがですか。更に庁舎内関係部局の総合調整を現在の「プロジェクト推進室」の手から離れたあと誰が行なうのか。ネットワーク形成事業の成否の鍵は、「組織の連携」「課題の共有」等であります。各行政が持った情報と情熱を「関係部局の連携」みに任すのみでは心もとなく、「対策室」等を設置する必要があるのではないでしょうか。以上2点お答えください。この項目でもう一つ、先日防空壕に入って遊んでいた中学生の四人が、壕の中で一酸化炭素中毒になり死亡事故が発生したと新聞が報じておりました。そのニュースを聞いてびっくりしました。と言いますのは過日、ある方から「京都市にある軍事目的で使用されていた洞穴、洞窟等の類は、市はどのように管理しているのか調査すればいいですね」とご指摘いただいたことがありました。それから後今回の出来事です。早速市内の防空壕の状況をお聞きした所「市内５箇所にある防空壕は、いずれの場所についても入口が塞がれていたり、民有地内で人が簡単に近づける所にあるものではない」と言う回答でした。そこでお尋ねいたします。実は防空壕ではないのですが宝ヶ池の「子供の楽園」の裏山に弾薬庫跡地があったそうです。今は入口も埋められているのですが、どのような処理が行われたのか気がかりだと言われております。子供や地域住民の安全のために全市的規模で洞窟洞穴の特別調査を行なってみてはいかがでしょうか。お答えください。、次に京都市の景観問題についてお尋ねいたします。京都市の景観対策は、昭和45年風致地区条例が制定され35年、平成8年の新景観条例が実施されてからでも10年目に当たり、全国的には昨年「景観法」が成立し、本年法律の施行とその法律に基づく計画等を策定する事になっております。景観問題について国や京都市でも大変敏感なときに、北区船岡山の南斜面で、マンション建設計画が浮上してまいりました。それに伴い地元から反対運動が起こり、議会に反対の請願も出されました。この問題について本市は今市会で、高低差６M以内の建築制限や特定部分を設ける等の内容で、条例化のための提案がなされており、大いに評価してまいりたいと考えております。そこでこれを期に本市の景観についてお尋ねいたします。先ず、テレビで市町村合併を取り上げた番組で、「村のイメージが壊れる」と言う理由で合併に参加しなかった村のことを報じておりました。自治体の財政運営が苦しいといわれるなか「村のイメージを守る」ことにこだわった決断に一種の驚きを覚えたことを記憶いたしております。京都市は、「景観づくり事業」を平成16年度から既に着手されております。今年度は、美観風致審議会、都市計画審議会等の関係機関の委員を中心に、市民公募の委員も加わり審議会を設置し、景観法に基づく第一次景観計画を策定する予定となっておりますが、１２００年の歴史を有する京都に今の京都をどう重ねどんなイメージの京都を創ろうとされるのかお聞かせください。次に「京都は規制が厳しく、何も出来ない」と言うことばを耳に致します。本当にそうだろうか。私の印象は、少しひねくれた表現かもしれませんが、「厳しい規制で、やりたい放題」。規制の隙間をくぐってマンションや大型建造物を立てる。「規則・条例の範囲内なら」と言う考え方でどんどんマンション建設が進められていると言う印象です。勿論規制内ということで言えばいい訳です。しかし何かしら複雑な思いが残ります。今回の船岡山のマンション建設もそうでありますが、6年前の市役所近辺のマンション建設もそうでした。当時私も建設・消防委員の一人でもあり関心を持って臨んでおりました。局は行政として種々の指導をする中、高さを圧縮させる等試みておられましたが、計画を断念させるところまではいけず、最終的にはマンション建設の方向に進んでいきました。その結果京都の「思い出の景観」の一つがなくなり「景観」の質を低下させてしまったのではないかと私も思っております。そこでお尋ねいたします。ある建築家は「京都の景観再生のために何をするべきか」という論文の中で、「ピンポイント規制」の必要性を述べておられます。ピンポイント規制は文字とおりそこだけの規制で「事前に規制を確定できないから、景観評価委員会を設け、それに権限を付与する、と言うまったく新しい行政的方法の確立が必要であろう」と。また「それには地域を現状より細分化し、それぞれの地域のあるべきイメージを確定するべきである。すなわち、今までの都市のように建築の集積が都市になるのではなく都市のイメージが建築を決める」と述べておられるのであります。ある面大変厳しい考え方かと思いますが、どの地域も押しなべて同じ規制を掛けていくのではなく本当に守らなければいけない地域は、徹底した規制で臨み、そうでない地域と明確に立てわけ、緩急をはっきりつけるというものです。この考え方には大いに賛成であります。御所件をお聞かせください。次に風致地区で規制される「デザインと色」や建築基準法に基づく基準についてお尋ねいたします。長い歴史を有する京都の建築を守っていくには、高い技術力と延びやかな感性が必要であります。今京都の中で高い技術力に裏打ちされた延びやかな感性を発揮できる建築というのはほんの一握りに限定され、厳しい規制の中で庶民の建築物は、ますます画一化されたところに追いやられているように感じてなりません。例えば用途地域と建蔽率の関係で見て見ますと一番厳しい第一種低層住居専用地域の30-50の地域では、50坪の土地を購入しても15坪しか使ませんし、4人家族の部屋も充分確保できない状況にあります。屋根の色の選択も黒又はグレーの選択肢しかないと言うのでは現代的なセンスとしての豊な表現力からすればあまりにも乏しすぎはしませんか。更に屋根の黒色は、室内温度を高めそれを冷却させるためにエアコンを使用するということで、温暖化低減の効率には大変悪いと言うデーターが出ているようであります。確かに変えてはならない基準と言うものはありますが、環境面への配慮も行ないながら今を表現できる部分もあってもいいのではありませんか。市長の御所件をお聞かせください。、最後に教育問題についてお尋ねいたします。新年度早々教育委員会から「年間授業日数の増加・「発展学習」の充実に伴う学力向上対策について」という資料が手元に届きました。それによると全普通教室の冷房化と各校の裁量による2学期制・夏休み期間の弾力化の考え方を利用し17年度から全小中学校の夏休みを4日間短縮すること。もう一つは学習指導要領が示す「発展内容」について、子供の興味・関心を高め、学習効果を挙げるものは全校一律に指導するという内容のものであります。このような対策がとられた背景には「学力低下」問題があり、その「学力低下」問題に火をつけたのが、昨年12月に発表されたOECD等の学力調査の結果が世界トップレベルにあった日本の学力が中位に転落した事、文科相が、国語や算数、理科、外国語などの主要科目授業時間を増やすため,土曜日や長期休暇を活用するとともに、「総合的な学習の時間」の見直しを中央教育審議会に求めているからであります。「ゆとり教育」や「総合学習」は、かつての過剰な受験戦争や知識偏重の「詰め込み教育」に対する反省から生れたものではなかったのでしょうか。そういう意味で私は、門川教育長がおっしゃる「国に先んじた取り組」に大いに期待を寄せている一人であります。子供たちの「基礎・基本の力を付ける」などは、至極当然の事であります。週休完全２日制が実施された折、時間が少なくなった事は誰が見ても明らかでありました。だから新制度に反対される方は声を上げられ、私達は少なくなった時間の中でどのような指導環境がつくられ教育効果を挙げられるのか期待を致しておりました。「ゆとり教育」と表現されるものの是非は、時間をかけて議論していく必要があろうかと思いますが、まだそれ程の時間はたっておりません。にもかかわらず４日でも長期休暇を削減するという判断に不安を感じております。そこでお尋ねいたします。教育長も新聞紙上等で総合学習の国の動きに対し「今の教育の課題は云々とあり、学校と家庭、地域との垣根を低くして生きた学力をつけさせたいとの思いで総合を続けてきた。たった3年でやめるのはおかしい。京都市はぶれずに続けていきたい」と憤っておられました。今回の長期休暇削減の方向と整合性が取れているのかお答えください。次に障害がある子供達への教育についてお尋ねいたします。国の調べによりますと現在、養護学校もしくは、育成学級に在籍する児童生徒の割合が近年増加しており平成5年から14年の10年間で約1.5倍となっております。特に重度・重複障害のある児童生徒が増加するとともに、最近は潜在的にいるといわれるLD,ADHD等の児童生徒への対応も課題となっております。そのような中、京都市では平成15年専門家会議の提言を受け、昨年度から全ての小中学校にLD教育支援主任及びLD教育支援委員会を設置し取り組まれるとともに、養護教育については新しく発足した総合養護学校を含め７つの体制で取り組みが行なわれております。そこでお尋ねいたします。国の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告では特別の場で指導を行う「特殊教育」から教育的ニーズに応じた教育的支援を行う「特別支援教育」への転換がなされると共に、特殊学級を、普通学級に在籍した上で必要な時間のみ「特別支援教室（仮称）」の場で特別な指導を受ける制度への転換が提言されました。育成学級については、私たち公明党京都市会議員団は「地域の学校で学びたい」と言う保護者の要望を受け止め、教育委員会にその声をつなぐなどし積極的な対応を求めてまいりましたし、総合養護教育を含め体制強化がなされた矢先のことであります。ＬＤ、AＤＨＤ,高機能自閉症も含めた新たな支援教育の転換点ということもありますが、今受けている支援教育を後退させてはなりません。むしろ充実させていくべきだと考えております。私の所には育成学級に子供を通わせる親御さんから、不安の声も届いております。新しい制度では育成学級がどのようになっていくのか等、今後の対応についてお聞かせください。併せてLD,ADHD、高機能自閉症も特別支援教育の対象になると言う事は、指導員専門性の確保及びその育成が急務になってくると考えますが、今後の対応をお聞かせください。以上でございます。ご清聴ありがとうございました。 、「安心・安全ネット総合プラン」
、京都市の景観問題
、子どもの学力問題

左京区選出の柴田章喜でございます。先ずJR福知山線脱線事故で、事故に遭遇されたご本人並びにご家族の皆様に対し、哀悼の意を表しますと共に心からのお見舞いを申し上げます。私もこのような事故を二度と起こさない社会をと願う一人でございます。それでは公明党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者にお尋ねいたしますので誠意ある答弁をお願いいたします。



、先ずこの度策定された「安心・安全ネット総合プラン」についてお尋ねいたします。安心安全の問題は我が会派から昨年の9月市会以来、視点を変えて毎回のように質問するとともに、市長への政策提言、他都市視察と意識を大きく持って取り組んでまいりました。
今回策定された「京の安心安全ネット総合プラン」は、２つの章で構成されており、第１章は、安心安全の基本概念に加えて、何かが発生したとき、京都は潜在的に持っている「地域の力」が有効に働く。第２章では、京都はその強みを土台として「総合的な安心安全ネット」の構築を目指す「地域の安心安全ネットワーク形成事業」を行なって行こうというものです。「京都型の安心安全ネット」を土台として「地域の総合的なネット」を構築しようとするこの度の「総合プラン」は、今まで対応が困難だと考えられていた領域にも踏み込む事ができる、それこそ市民の安心安全を守る「打ち出の小槌」ができる、という印象を持ちました。この「総合プラン」が本物の安心安全確保の為の「打ち出の小槌」であるのならば、総力を挙げて完成させなければなりません。
そこでお尋ね致します。本年17年度は、1年間かけて昨年度のモデル実施を全区に拡大しようということです。この「ネットワーク形成事業」は、当初平成19年度にモデルケースを拡大実施する予定でありましたのを、昨年の津田議員の質問を受けて本年度に前倒し実施されたと理解を致しております。その折「コーディネーターの設置」を提案いたしましたがその件はどのようになりましたでしょうか。「総合プラン」によりますと「ネットワーク形成事業」の推進に当たって区役所・支所の役割は重要な位置を占める事が予想されますが、「コーディネーター役」としての区役所が「お役所的対応」を、行なっていると「こと」の成就はありません。むしろこのポストは学区内のことは何でも分かる人間が必要になってくると考えます。そういうことを意識した配置が必要です。いかがですか。
更に庁舎内関係部局の総合調整を現在の「プロジェクト推進室」の手から離れたあと誰が行なうのか。ネットワーク形成事業の成否の鍵は、「組織の連携」「課題の共有」等であります。各行政が持った情報と情熱を「関係部局の連携」みに任すのみでは心もとなく、「対策室」等を設置する必要があるのではないでしょうか。以上2点お答えください。
この項目でもう一つ、先日防空壕に入って遊んでいた中学生の四人が、壕の中で一酸化炭素中毒になり死亡事故が発生したと新聞が報じておりました。そのニュースを聞いてびっくりしました。と言いますのは過日、ある方から「京都市にある軍事目的で使用されていた洞穴、洞窟等の類は、市はどのように管理しているのか調査すればいいですね」とご指摘いただいたことがありました。それから後今回の出来事です。早速市内の防空壕の状況をお聞きした所「市内５箇所にある防空壕は、いずれの場所についても入口が塞がれていたり、民有地内で人が簡単に近づける所にあるものではない」と言う回答でした。そこでお尋ねいたします。実は防空壕ではないのですが宝ヶ池の「子供の楽園」の裏山に弾薬庫跡地があったそうです。今は入口も埋められているのですが、どのような処理が行われたのか気がかりだと言われております。子供や地域住民の安全のために全市的規模で洞窟洞穴の特別調査を行なってみてはいかがでしょうか。お答えください。



、次に京都市の景観問題についてお尋ねいたします。京都市の景観対策は、昭和45年風致地区条例が制定され35年、平成8年の新景観条例が実施されてからでも10年目に当たり、全国的には昨年「景観法」が成立し、本年法律の施行とその法律に基づく計画等を策定する事になっております。景観問題について国や京都市でも大変敏感なときに、北区船岡山の南斜面で、マンション建設計画が浮上してまいりました。それに伴い地元から反対運動が起こり、議会に反対の請願も出されました。この問題について本市は今市会で、高低差６M以内の建築制限や特定部分を設ける等の内容で、条例化のための提案がなされており、大いに評価してまいりたいと考えております。
そこでこれを期に本市の景観についてお尋ねいたします。
先ず、テレビで市町村合併を取り上げた番組で、「村のイメージが壊れる」と言う理由で合併に参加しなかった村のことを報じておりました。自治体の財政運営が苦しいといわれるなか「村のイメージを守る」ことにこだわった決断に一種の驚きを覚えたことを記憶いたしております。京都市は、「景観づくり事業」を平成16年度から既に着手されております。今年度は、美観風致審議会、都市計画審議会等の関係機関の委員を中心に、市民公募の委員も加わり審議会を設置し、景観法に基づく第一次景観計画を策定する予定となっておりますが、１２００年の歴史を有する京都に今の京都をどう重ねどんなイメージの京都を創ろうとされるのかお聞かせください。
次に「京都は規制が厳しく、何も出来ない」と言うことばを耳に致します。本当にそうだろうか。私の印象は、少しひねくれた表現かもしれませんが、「厳しい規制で、やりたい放題」。規制の隙間をくぐってマンションや大型建造物を立てる。「規則・条例の範囲内なら」と言う考え方でどんどんマンション建設が進められていると言う印象です。勿論規制内ということで言えばいい訳です。しかし何かしら複雑な思いが残ります。今回の船岡山のマンション建設もそうでありますが、6年前の市役所近辺のマンション建設もそうでした。当時私も建設・消防委員の一人でもあり関心を持って臨んでおりました。局は行政として種々の指導をする中、高さを圧縮させる等試みておられましたが、計画を断念させるところまではいけず、最終的にはマンション建設の方向に進んでいきました。その結果京都の「思い出の景観」の一つがなくなり「景観」の質を低下させてしまったのではないかと私も思っております。
そこでお尋ねいたします。ある建築家は「京都の景観再生のために何をするべきか」という論文の中で、「ピンポイント規制」の必要性を述べておられます。ピンポイント規制は文字とおりそこだけの規制で「事前に規制を確定できないから、景観評価委員会を設け、それに権限を付与する、と言うまったく新しい行政的方法の確立が必要であろう」と。また「それには地域を現状より細分化し、それぞれの地域のあるべきイメージを確定するべきである。すなわち、今までの都市のように建築の集積が都市になるのではなく都市のイメージが建築を決める」と述べておられるのであります。ある面大変厳しい考え方かと思いますが、どの地域も押しなべて同じ規制を掛けていくのではなく本当に守らなければいけない地域は、徹底した規制で臨み、そうでない地域と明確に立てわけ、緩急をはっきりつけるというものです。この考え方には大いに賛成であります。御所件をお聞かせください。
次に風致地区で規制される「デザインと色」や建築基準法に基づく基準についてお尋ねいたします。長い歴史を有する京都の建築を守っていくには、高い技術力と延びやかな感性が必要であります。今京都の中で高い技術力に裏打ちされた延びやかな感性を発揮できる建築というのはほんの一握りに限定され、厳しい規制の中で庶民の建築物は、ますます画一化されたところに追いやられているように感じてなりません。例えば用途地域と建蔽率の関係で見て見ますと一番厳しい第一種低層住居専用地域の30-50の地域では、50坪の土地を購入しても15坪しか使ませんし、4人家族の部屋も充分確保できない状況にあります。屋根の色の選択も黒又はグレーの選択肢しかないと言うのでは現代的なセンスとしての豊な表現力からすればあまりにも乏しすぎはしませんか。更に屋根の黒色は、室内温度を高めそれを冷却させるためにエアコンを使用するということで、温暖化低減の効率には大変悪いと言うデーターが出ているようであります。確かに変えてはならない基準と言うものはありますが、環境面への配慮も行ないながら今を表現できる部分もあってもいいのではありませんか。市長の御所件をお聞かせください。



、最後に教育問題についてお尋ねいたします。新年度早々教育委員会から「年間授業日数の増加・「発展学習」の充実に伴う学力向上対策について」という資料が手元に届きました。それによると全普通教室の冷房化と各校の裁量による2学期制・夏休み期間の弾力化の考え方を利用し17年度から全小中学校の夏休みを4日間短縮すること。もう一つは学習指導要領が示す「発展内容」について、子供の興味・関心を高め、学習効果を挙げるものは全校一律に指導するという内容のものであります。このような対策がとられた背景には「学力低下」問題があり、その「学力低下」問題に火をつけたのが、昨年12月に発表されたOECD等の学力調査の結果が世界トップレベルにあった日本の学力が中位に転落した事、文科相が、国語や算数、理科、外国語などの主要科目授業時間を増やすため,土曜日や長期休暇を活用するとともに、「総合的な学習の時間」の見直しを中央教育審議会に求めているからであります。
「ゆとり教育」や「総合学習」は、かつての過剰な受験戦争や知識偏重の「詰め込み教育」に対する反省から生れたものではなかったのでしょうか。そういう意味で私は、門川教育長がおっしゃる「国に先んじた取り組」に大いに期待を寄せている一人であります。
子供たちの「基礎・基本の力を付ける」などは、至極当然の事であります。週休完全２日制が実施された折、時間が少なくなった事は誰が見ても明らかでありました。だから新制度に反対される方は声を上げられ、私達は少なくなった時間の中でどのような指導環境がつくられ教育効果を挙げられるのか期待を致しておりました。「ゆとり教育」と表現されるものの是非は、時間をかけて議論していく必要があろうかと思いますが、まだそれ程の時間はたっておりません。にもかかわらず４日でも長期休暇を削減するという判断に不安を感じております。そこでお尋ねいたします。教育長も新聞紙上等で総合学習の国の動きに対し「今の教育の課題は云々とあり、学校と家庭、地域との垣根を低くして生きた学力をつけさせたいとの思いで総合を続けてきた。たった3年でやめるのはおかしい。京都市はぶれずに続けていきたい」と憤っておられました。今回の長期休暇削減の方向と整合性が取れているのかお答えください。
次に障害がある子供達への教育についてお尋ねいたします。国の調べによりますと現在、養護学校もしくは、育成学級に在籍する児童生徒の割合が近年増加しており平成5年から14年の10年間で約1.5倍となっております。特に重度・重複障害のある児童生徒が増加するとともに、最近は潜在的にいるといわれるLD,ADHD等の児童生徒への対応も課題となっております。そのような中、京都市では平成15年専門家会議の提言を受け、昨年度から全ての小中学校にLD教育支援主任及びLD教育支援委員会を設置し取り組まれるとともに、養護教育については新しく発足した総合養護学校を含め７つの体制で取り組みが行なわれております。
そこでお尋ねいたします。国の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告では特別の場で指導を行う「特殊教育」から教育的ニーズに応じた教育的支援を行う「特別支援教育」への転換がなされると共に、特殊学級を、普通学級に在籍した上で必要な時間のみ「特別支援教室（仮称）」の場で特別な指導を受ける制度への転換が提言されました。育成学級については、私たち公明党京都市会議員団は「地域の学校で学びたい」と言う保護者の要望を受け止め、教育委員会にその声をつなぐなどし積極的な対応を求めてまいりましたし、総合養護教育を含め体制強化がなされた矢先のことであります。ＬＤ、AＤＨＤ,高機能自閉症も含めた新たな支援教育の転換点ということもありますが、今受けている支援教育を後退させてはなりません。むしろ充実させていくべきだと考えております。私の所には育成学級に子供を通わせる親御さんから、不安の声も届いております。新しい制度では育成学級がどのようになっていくのか等、今後の対応についてお聞かせください。併せてLD,ADHD、高機能自閉症も特別支援教育の対象になると言う事は、指導員専門性の確保及びその育成が急務になってくると考えますが、今後の対応をお聞かせください。以上でございます。ご清聴ありがとうございました。



]]> 市会定例会 Akiyoshi Shibata 2007-12-18T15:51:41+09:00 http://www.gorila-shibata.com/gikai_log/displog/43.html 一、防災（局地的集中豪雨）への対応について二、京都市の交通事業（経営体質の改善）について三、「京都のバス事業を考える会」（協議会）について四、地下鉄東西線の西進について五、介護保険について　　　　　　「入所待ち者の縮減」対策について　　　　　　小規模多機能型巣説の拡充　　　　　　予防介護について　高齢者の健康増進六、安心・安全について　　　　　　「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定について　　　　　　火災報知器の既存住宅への設置支援について　　　　　　オレオレ詐欺対策七、「京都市・京北町合併建設計画」の着実な推進左京区選出の柴田章喜でございます。湯浅議員に続き公明党市会議員団を代表して市長並びに関係理事者にご質問を致しますので、誠意ある答弁をお願いいたします。初めに、今年は梅雨明け前後からの台風、暴風雨の影響で日本各地に犠牲者がでるような大きな被害が発生いたしました。京都市内でも8月の集中豪雨で床上下浸水もでております。被害にあわれた皆様へ先ずはお見舞いを申し上げます。また今月5日の地震では、京都でも2回にわたって長時間の揺れを経験し、なにやら不気味なものを感じるとともに災害への備えを改めて感じさせられました。一、そこでこれらの事を振り返って一言お尋ね致します。去る８月の局地的集中豪雨は鴨川の水位が、僅か１４分間に４１センチ、１時間で１３５センチも上昇し記録的な速さで流量が増えたそうです。鴨川以外にも大きな川が走る本市にとって決して見過ごす事の出来ない現象でありました。今年の豪雨災害では、洪水予報の発令がおおきな問題となりました。京都でも予報基準の水位にわずかに、達しなかったため洪水予報の発令が行なわれなかったそうですが、かつて経験した事のない急速な水位上昇ということから鑑みて、その後の市民への告知等も含め、これでよかったのかお聞かせください。また地震への備えでありますが、阪神大震災から約10年本市としても地震対策に力を入れてこられましたが、民間への啓発も含め実際どのくらい対策が進んでいるのかお聞かせください。この集中豪雨に関連して左京区岡崎地域で短時間ではあったが下水管が逆流し床下浸水したところがありました。驚いた市民が水が引いてから「何とかして欲しい」と訴えたそうです。ところが窓口をたらいまわしされた挙句「規定量を超えた集中豪雨のためなんとも出来ない」という職員の説明に対し「もっと分かり易く、丁寧な対応があるだろう」と嘆いておられました。そのとおりで市民の方には、親切な対応を行なっていただきたいと申し添えておきます。二、次に京都市の交通事業についてお尋ねいたします先ず、本市会に提案されております、平成１５年度京都市交通事業決算が11億9400万円の単年度黒字となりました。これは１１年ぶりのことでございます。かつて「バス事業の運送収益全てを人件費に投じてもまだ足りない。この状況をどう改善するのか」と論じられていたのが昨日のようであります。このために、平成６年の交通事業経営健全化計画に始まり、平成８年からの自動車運送事業の今後の展望の取組み、平成１２年度からの交通事業経営健全化プログラム２１、そして平成１５年からの交通事業ルネッサンスプランと言うように職員の削減、系統の再編、営業所の廃止、給与カット等経営の根幹にかかわる取組みを進めて来られました。ここまでの努力には一定の評価をしなければなりません。その結果が先ずは今回のバス事業の決算に現れたものと思っております。今は、京都市交通事業ルネッサンスプランのもと市バス･地下鉄ネットワークの利用分担率を１９９０年レベルの５５％に　公共交通機関の適正規模の維持を目指し、その目標達成のために取組まれております。そしてその内容は・経営体質の強化、・財政構造の強化、・利用促進の取組強化の３つの柱と、職員の意識改革、市民とのパートナーシップであります。そこでお尋ねいたします。この取組みによって本当に体質改善がなされたのか否か、今後も一定の成果を出し続ける事ができるのか否かお聞かせください。あわせて私は、ハード面即ち、経営体質、財政構造の強化もさることながら、ソフト面すなわち市民、職員の皆さんの意識変革、ソフトパワーにこそ成功の鍵があると確信いたしております。交通事業大変革への市民への理解、市民の意識高揚のための実効ある取組みを示していただきたいと思います。更に職員の皆さんが現在の状況をどう理解されているのか、これは更に重要です。不祥事等が出た折にはまじめに頑張っている職員が落胆します。結束が乱れます。国鉄改革のとき、職員の言動から、国鉄改革の意識が乗客に伝わっていたことを思い出します。現場で働く交通局職員の皆さんの改革への思いが、市民の方々の目に留まればことは成功です。どのように取り組んでいかれるかお聞かせください。三、次に先月「京都のバス事業を考える会」（協議会）が発足いたしました。京都市交通局は、昨年４月「交通事業審議会」の提言を受け「京都市交通事業ルネッサンスプラン」現事業計画を策定いたしました。この協議会でも諮問されております「生活支援路線」について、提言は「企業性を発揮しても赤字となる系統」即ち「生活交通」は、民営バス事業者であっても撤退を検討する地域であり、維持する事が困難である。だから市バスで維持する事が望ましいとし、更に「市バス」がこの地域を担う理由として「生活交通」地域を含め公共交通優先型の「都市交通の一体性の保持」と「生活交通」地域の総合的な「まちづくり」に寄与することをあげております。それを受けてのルネッサンスプランであります。事業者としては企業が受けるべき容量を超えた「生活支援路線」であり、市長部局としては、市民への支え手として支援しなければならない路線と、大変難しい判断を迫られているわけであります。であるがゆえに、市バスと他の交通事業者が協力して、市民の足を守り、より利便性の高い公共交通網を目指すための方策を見出していこうとするのがこの協議会を発足した理由であります。そこでお尋ねいたします。この協議会はどうしても成功させなければならない協議会だと思います。成功への決意の程をお聞かせください。四、次に地下鉄です。東西線「六地蔵〜醍醐」間の延伸は、今秋11月26日開通する事が決定致しております。「二条〜天神川」間の西伸については、19年度の完成をめどに進められております。そして西への更なる延伸については「新たな整備手法も視野に入れて検討して行く」と「ますもとマニフェスト」に表明されております。近畿運輸局長から諮問されていた近畿地方交通審議会が去る８月９日、１０月に答申される答申案が決定されマスコミ等で報道されておりました。京都市からの対象路線３路線中、東西線天神川〜洛西間７．７ｋｍと烏丸線竹田〜京阪本線交差付近間４．４ｋｍが答申される予定です。勿論これは事業計画を行なってもいいですよと言う案で、実施するか否かは事業者が決定して行くことになります。採算性については４０年で黒字化すると想定されております。やるべきかやらざるべきか、判断が問われる所かと思います。これからの鉄道事業は、採算性だけでは判断しにくく、将来にわたる基盤整備という側面も重要であります。この度の近畿地方交通審議会の答申案の中では、路線の選定の際、費用対効果としては整備費用に対する時間短縮、快適性向上等様々な効果を元に分析され、施設整備に対して相当の支援措置を前提に採算性が確保される路線を基本として選定されている。そしてこれらの路線は整備する意義はあるが、国から相当の支援措置を前提としている事から明確な支援措置が講じられなければ具体化は困難であると付されております。そこでお尋ねいたします。なるほど京都市の財政状況は大変厳しい状況にはありますが、市民の皆さんと「夢のあるまちづくり」を共有しなければなりません。勿論「新たな財源確保策」も踏まえて、特に「東西線の更なる西進」、「烏丸線の南進」について市長の意のあるところをお聞きしたいと思います。五、次に介護保険についてお尋ね致します。五―１、介護保険制度発足後４年半、介護保険法の規定に基づく見直し作業が行なわれております。これは制度発足以来、サービス量が伸び続け、膨大な費用になるとの見込みから、将来にわたって持続可能な制度とするために、サービスの質、負担のあり方、サービス体系等の確立のため、見直しに向けた検討が行われております。その主なポイントは、軽要介護者の増加とその方々に対するサービスが状態の改善につながっていないとの指摘から「予防重視型システム」への転換を志向在宅・施設のサービスの不平等感からの施設給付の見直し、痴呆性高齢者の増加予想から、現行の「身体ケア」から、「痴呆ケア」に軸足を移行させる。サービスの質の確保及び向上、障害者施策との関わりも含めた、被保険者・受給者の範囲の問題、等々様々な観点から見直しについての作業が行なわれております。この度の見直し論議の中で国の動向を待たねばならない視点も多々ありますが、本市として取り組むべき視点を中心にお尋ねしたいと思います。過去の同僚議員と重複していたらお許しください。「待機者」と「予防介護」についてお尋ね致します。先ず「待機者」についてであります。介護保険制度発足前、保険制度がスタートすれば「待機者」はなくなる。受け入れ体制が拡充されていくため待機者は解消されていくと説明され、私も期待を致しておりました。「待機者」と言う言葉は、保険制度発足後は正しくないとの事ですので「入所待ち」と言う表現に致します。しかし介護保険制度の推移を見てまいりましたが一向に「入所待ち」状況が減りません。むしろ増える一方であります。今までは福祉施策として行なっていたが、介護保険制度施行後は、民間が事業者と契約を結んで行なわれるもので、自治体即ち保険者は何も出来ない。という考え方もお聞きいたしました。実は先日、公明党の五大市による政策研究会で、「介護保険制度の見直しについて」の各自治体の取組みの意見交換を行いました。その中で横浜市から「横浜市として取り組むべき重点課題」の真っ先に「施設入所待ちの者の縮減」が取り上げられておりました。私は自分の耳を疑いました。−１、ここでお尋ねいたします。同じ政令市の横浜市がこの「施設入所待ちの者の縮減」の問題に真正面から取り組んでおられます。実際横浜市の場合は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の目標の中に「特養ホームへの入所待ちを１７年度末までに解消」と明確に掲げられておられます。そしてその前提として、平成１４年度から１６年度にかけて「入所待ち者の推移」についての調査も既に行なっておられるのです。私が独自に調査いたしました所では、市内では約１万５千人、重複者或いは前もっての申込者を除くと、約１万人の「入所待ち者」が想定されるということでした。本市もややこの方向にあると伺っておりますが、民間の協力を得て早急に現状調査を行い「入所待ち者の縮減」対策に積極的に取り組むべきではありませんか。いかがですか。五―２、実は私は制度発足当初から施設介護のみに頼るのはよくないとの立場から、また父親を在宅で介護したという経験からも、在宅介護の必要性を求めてまいりました。費用負担も高く付く施設介護に何故集中するのか。今回の見直し論議の中で、施設志向が強い原因として、「重度になるほど在宅生活の継続が困難になる」、「施設では、居住費用や食費が保険給付の対象になっているが、在宅では全額自己負担になっている」このことが施設志向の一因ともなっていると指摘はされております。私は、「在宅」も「施設介護」と同等の「安心」を享受できるシステムを構築して行く必要があると申し上げたい。国でも今回の見直し論議の中でも「自宅」「施設」以外の「住まい」の選択肢を確保する「特定施設入所者生活介護」といった多様な取組みへの道を開いております。京都市でも新しい介護スタイルとしての小規模多機能施設の研究にも着手されております。−２、そこでお尋ねいたします。現在、京都市シルバーハウジング生活援助員派遣事業が東九条の市営住宅で行なわれております。ここはあくまでも自立した生活を支援する「生活援助」であり、要介護者への対応型ではありません。私が提案したいものは、施設介護に流れるのではなく、特別養護老人ホームや老健施設への入所希望者に対し、言わば中間的な機能が必要なのではないかという事です。介護機能を有した住宅であり、訪問介護を重層的に行っていける居住施設であります。住居と介護サービスの合体型を提供しようと言う事です。御所見をお伺いいたします。五-　次に予防介護についてお尋ねいたします。2015年には「団塊の世代」が高齢期に到達いたします。そしてその10年後の2025年に高齢者人口のピークを迎えると予測されており、見直し論議の中でも「明るく活力ある社会」を築いて行くためには、制度全体を『予防重視型システム』へ転換して行くことが重要である」と指摘いたしております。本市は介護予防に関してはこれまでも「訪問指導」「健康健やか教室」に加え「地域出張方介護予防教室」を展開し、また京都市独自の「京から始めるいきいき筋力トレーニング」を開発するなど積極的な取組みを行っておられます。出張型介護予防教室を例に見ますと平成15年度で155回、述べ4,531人の方が参加されているとの事です。私は、こういった取組みを屋内、屋外を問わずもっと普及させていくべきだと考えます。五―３　そこでお尋ねいたします。こういった様々な取組みが実際に高齢者のところまで届いているのかどうか、また実際に効果があるところまで取り組まれているのかをお尋ねいたします。あわせて高齢者の健康増進の波を起こす、波が起きるまでやる場所として『「街区公園」をもっと活用すべきだ』と提案したいのです。高齢者の方々が気軽に運動出来る街区公園を積極的に整備・改修して行くべきだと考えます。整備にあたって、高齢者の健康維持増進のため、ジョギングコース、園路やトイレのバリアフリー化などを推進し、高齢者にとっても、利用しやすい公園の整備を進めるべきであると考えますがいかがですか。あわせて本市の公園整備が大変遅れていると実感致しております。もっと積極的に公園の建設･改修整備に取り組むべきだと思いますがお応えください。六、次に安心安全の視点でお尋ねいたします。先日「日々の暮らしの安心･安全」をテーマにアンケート調査を行ないました。これは「ますもとマニフェスト」の中の「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定のための資料となるものであります。一口に安心安全と言っても、保険･医療･福祉の充実や、防犯、防災、食の安全、環境問題への対応等、非常に多岐にわたっており、不安を誘う要素にしても、凶悪犯罪から、引ったくりや未成年者の非行、DV、詐欺といった犯罪、いたずら電話、交通事故、火災等といったものが上げられている。この様に様々な出来事が後を追いかけるように湧き上がってきている今、安心安全の取組みに対し、もう一度根底からの見直しが必要だと考えられております。何故なのか。それは、こういったジャンルの中には、本来「自己責任」の範疇に入る問題も多くある。しかしこのまま放置していると、死亡者や被害者が増大し社会的に大きな影響がでてくると指摘されるからであります。このまま放置できないところまできていると言うのが現状であります。六―１、この度の市長の公約に基づく「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定に対しては大いに期待を致しております。何処までの事を想定されているのか、またその策定状況等についてお尋ねいたします。六―２、次の二点は個別の問題としてお尋ねいたします。先ず消防関係で新たな住宅火災対策についてであります。住宅火災の最大の問題は、死者の発生にあります。住宅火災は建物火災の約6割を占めており、住宅火災による死者は、建物火災による死者の９割を占めております。更にその死者の半数以上が高齢者で占められているという状況は今後高齢化が進む中で、住宅火災というものが一層懸念されるということであります。平成3年以降の国の統計でも、高齢者の死者数は増加の傾向が見られます。その原因として「住宅内が自己責任の空間であるため消防用設備の義務付けがなされていない事」とともに、高齢者や乳児等の災害弱者が居住している可能性があること、逃げ遅れの原因となる就寝用途であること等の特徴が挙げられております。このような状況の中で、国でも対策が検討され今年の通常国会において火災による死者の低減を目的に、戸建住宅にも住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。改正消防法では、新築住宅だけでなく既存住宅にも適用される事となりました。そこでお尋ねいたします。新築住宅はともかくとしても、既存住宅についてはどのようにして普及設置を促して行かれるのかPR方法も含めてその手法をお聞かせください。また器具に関してですが現在一個6000円〜8000円程度の費用が係るといわれています。詳細は後の事としても、費用負担についても、京都市として特別な手立てを講じて行く必要があると考えますがいかがですか。六―３、次に「オレオレ」詐欺への対応であります。今、高齢者等に対して、息子や孫を装い、｢俺だけど、事故を起こしてしまった。示談金で解決したい。相手の口座に振り込んでくれないか。｣等と嘘を言って、現金を口座に振り込ませて騙し取るいわゆる「オレオレ」詐欺事件が急増しております。警察の調べで平成15年中に分かった件数だけで６，５０４件、被害総額は４３億円を越える額になっております。最近では騙しの手口に「警察官役」というのが登場したりと、ストーリーそのものが巧妙になりつつあるそうです。高齢者が弱者として悪の手のターゲットになっている事は間違いございません。先ほども申し上げましたがこういったことは、従来でしたら自己責任の範疇であったと思いますが今はその境界が判別しにくくなり、高齢者が騙されると言う結果だけが増えてきており、被害がますます増加するという状況であります。一時も早い取組み対応をお考え頂きますようお願いたします。お答えください。七、次に京北町との合併に伴い、京北町及び京北町と隣接する京都市域のまちづくりについてお尋ねいたします。過日の合併協議会で、来年４月１日付けで京北町が京都市右京区に編入合併される事が決定いたしました。私の地元左京区と京北町とは縁が深く京北町の一部が左京区に編入された経緯があり、今回の合併編入についても大きな関心を持って見つめておりました。左京区北部山間地域は、京都市という政令指定都市の一部でありながら、山の緑と山村の風情あふれた魅力ある地域で、気候的にも中・南部地域とは一線を画しております。いわば京都市の環境の宝庫とでも言うべき貴重な地域であります。その分この地域で生活をされる皆さんにとって、交通アクセス問題、上下水道問題等、解決すべき様々な課題が山積している事も事実であります。そこでお尋ねいたします。この度、京都市基本計画行政区版の地域版とでも申し上げていい「京都市・京北町合併建設計画」が策定されました。この計画は今後１０年間に渡って実施されていく計画でありますので着実な遵守を是非お願いいたします。特に左京区域における上下水道問題、幹線道路の整備問題は、北部山間地域の方々にとって積年の願いでございました。今回の合併を踏まえて、具体的な計画をお示しいただきたいと思います。あわせて左京区の総合庁舎整備事業は何処まで進んでいるのか経過をご報告くださ 一、防災（局地的集中豪雨）への対応について
二、京都市の交通事業（経営体質の改善）について
三、「京都のバス事業を考える会」（協議会）について
四、地下鉄東西線の西進について
五、介護保険について
　　　　　　「入所待ち者の縮減」対策について
　　　　　　小規模多機能型巣説の拡充
　　　　　　予防介護について　高齢者の健康増進
六、安心・安全について
　　　　　　「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定について
　　　　　　火災報知器の既存住宅への設置支援について
　　　　　　オレオレ詐欺対策
七、「京都市・京北町合併建設計画」の着実な推進


左京区選出の柴田章喜でございます。湯浅議員に続き公明党市会議員団を代表して市長並びに関係理事者にご質問を致しますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、今年は梅雨明け前後からの台風、暴風雨の影響で日本各地に犠牲者がでるような大きな被害が発生いたしました。京都市内でも8月の集中豪雨で床上下浸水もでております。被害にあわれた皆様へ先ずはお見舞いを申し上げます。また今月5日の地震では、京都でも2回にわたって長時間の揺れを経験し、なにやら不気味なものを感じるとともに災害への備えを改めて感じさせられました。


一、そこでこれらの事を振り返って一言お尋ね致します。去る８月の局地的集中豪雨は鴨川の水位が、僅か１４分間に４１センチ、１時間で１３５センチも上昇し記録的な速さで流量が増えたそうです。鴨川以外にも大きな川が走る本市にとって決して見過ごす事の出来ない現象でありました。今年の豪雨災害では、洪水予報の発令がおおきな問題となりました。京都でも予報基準の水位にわずかに、達しなかったため洪水予報の発令が行なわれなかったそうですが、かつて経験した事のない急速な水位上昇ということから鑑みて、その後の市民への告知等も含め、これでよかったのかお聞かせください。また地震への備えでありますが、阪神大震災から約10年本市としても地震対策に力を入れてこられましたが、民間への啓発も含め実際どのくらい対策が進んでいるのかお聞かせください。
この集中豪雨に関連して左京区岡崎地域で短時間ではあったが下水管が逆流し床下浸水したところがありました。驚いた市民が水が引いてから「何とかして欲しい」と訴えたそうです。ところが窓口をたらいまわしされた挙句「規定量を超えた集中豪雨のためなんとも出来ない」という職員の説明に対し「もっと分かり易く、丁寧な対応があるだろう」と嘆いておられました。そのとおりで市民の方には、親切な対応を行なっていただきたいと申し添えておきます。


二、次に京都市の交通事業についてお尋ねいたします
先ず、本市会に提案されております、平成１５年度京都市交通事業決算が11億9400万円の単年度黒字となりました。これは１１年ぶりのことでございます。かつて「バス事業の運送収益全てを人件費に投じてもまだ足りない。この状況をどう改善するのか」と論じられていたのが昨日のようであります。このために、平成６年の交通事業経営健全化計画に始まり、平成８年からの自動車運送事業の今後の展望の取組み、平成１２年度からの交通事業経営健全化プログラム２１、そして平成１５年からの交通事業ルネッサンスプランと言うように職員の削減、系統の再編、営業所の廃止、給与カット等経営の根幹にかかわる取組みを進めて来られました。ここまでの努力には一定の評価をしなければなりません。その結果が先ずは今回のバス事業の決算に現れたものと思っております。今は、京都市交通事業ルネッサンスプランのもと市バス･地下鉄ネットワークの利用分担率を１９９０年レベルの５５％に　公共交通機関の適正規模の維持を目指し、その目標達成のために取組まれております。そしてその内容は・経営体質の強化、・財政構造の強化、・利用促進の取組強化の３つの柱と、職員の意識改革、市民とのパートナーシップであります。
そこでお尋ねいたします。この取組みによって本当に体質改善がなされたのか否か、今後も一定の成果を出し続ける事ができるのか否かお聞かせください。あわせて私は、ハード面即ち、経営体質、財政構造の強化もさることながら、ソフト面すなわち市民、職員の皆さんの意識変革、ソフトパワーにこそ成功の鍵があると確信いたしております。交通事業大変革への市民への理解、市民の意識高揚のための実効ある取組みを示していただきたいと思います。更に職員の皆さんが現在の状況をどう理解されているのか、これは更に重要です。不祥事等が出た折にはまじめに頑張っている職員が落胆します。結束が乱れます。国鉄改革のとき、職員の言動から、国鉄改革の意識が乗客に伝わっていたことを思い出します。現場で働く交通局職員の皆さんの改革への思いが、市民の方々の目に留まればことは成功です。どのように取り組んでいかれるかお聞かせください。


三、次に先月「京都のバス事業を考える会」（協議会）が発足いたしました。
京都市交通局は、昨年４月「交通事業審議会」の提言を受け「京都市交通事業ルネッサンスプラン」現事業計画を策定いたしました。
この協議会でも諮問されております「生活支援路線」について、提言は「企業性を発揮しても赤字となる系統」即ち「生活交通」は、民営バス事業者であっても撤退を検討する地域であり、維持する事が困難である。だから市バスで維持する事が望ましいとし、更に「市バス」がこの地域を担う理由として「生活交通」地域を含め公共交通優先型の「都市交通の一体性の保持」と「生活交通」地域の総合的な「まちづくり」に寄与することをあげております。それを受けてのルネッサンスプランであります。事業者としては企業が受けるべき容量を超えた「生活支援路線」であり、市長部局としては、市民への支え手として支援しなければならない路線と、大変難しい判断を迫られているわけであります。であるがゆえに、市バスと他の交通事業者が協力して、市民の足を守り、より利便性の高い公共交通網を目指すための方策を見出していこうとするのがこの協議会を発足した理由であります。
そこでお尋ねいたします。
この協議会はどうしても成功させなければならない協議会だと思います。成功への決意の程をお聞かせください。


四、次に地下鉄です。
東西線「六地蔵〜醍醐」間の延伸は、今秋11月26日開通する事が決定致しております。「二条〜天神川」間の西伸については、19年度の完成をめどに進められております。そして西への更なる延伸については「新たな整備手法も視野に入れて検討して行く」と「ますもとマニフェスト」に表明されております。近畿運輸局長から諮問されていた近畿地方交通審議会が去る８月９日、１０月に答申される答申案が決定されマスコミ等で報道されておりました。京都市からの対象路線３路線中、東西線天神川〜洛西間７．７ｋｍと烏丸線竹田〜京阪本線交差付近間４．４ｋｍが答申される予定です。勿論これは事業計画を行なってもいいですよと言う案で、実施するか否かは事業者が決定して行くことになります。採算性については４０年で黒字化すると想定されております。やるべきかやらざるべきか、判断が問われる所かと思います。これからの鉄道事業は、採算性だけでは判断しにくく、将来にわたる基盤整備という側面も重要であります。この度の近畿地方交通審議会の答申案の中では、路線の選定の際、費用対効果としては整備費用に対する時間短縮、快適性向上等様々な効果を元に分析され、施設整備に対して相当の支援措置を前提に採算性が確保される路線を基本として選定されている。そしてこれらの路線は整備する意義はあるが、国から相当の支援措置を前提としている事から明確な支援措置が講じられなければ具体化は困難であると付されております。そこでお尋ねいたします。なるほど京都市の財政状況は大変厳しい状況にはありますが、市民の皆さんと「夢のあるまちづくり」を共有しなければなりません。勿論「新たな財源確保策」も踏まえて、特に「東西線の更なる西進」、「烏丸線の南進」について市長の意のあるところをお聞きしたいと思います。


五、次に介護保険についてお尋ね致します。五―１、介護保険制度発足後４年半、介護保険法の規定に基づく見直し作業が行なわれております。これは制度発足以来、サービス量が伸び続け、膨大な費用になるとの見込みから、将来にわたって持続可能な制度とするために、サービスの質、負担のあり方、サービス体系等の確立のため、見直しに向けた検討が行われております。その主なポイントは、軽要介護者の増加とその方々に対するサービスが状態の改善につながっていないとの指摘から「予防重視型システム」への転換を志向在宅・施設のサービスの不平等感からの施設給付の見直し、痴呆性高齢者の増加予想から、現行の「身体ケア」から、「痴呆ケア」に軸足を移行させる。サービスの質の確保及び向上、障害者施策との関わりも含めた、被保険者・受給者の範囲の問題、等々様々な観点から見直しについての作業が行なわれております。
この度の見直し論議の中で国の動向を待たねばならない視点も多々ありますが、本市として取り組むべき視点を中心にお尋ねしたいと思います。過去の同僚議員と重複していたらお許しください。「待機者」と「予防介護」についてお尋ね致します。
先ず「待機者」についてであります。介護保険制度発足前、保険制度がスタートすれば「待機者」はなくなる。受け入れ体制が拡充されていくため待機者は解消されていくと説明され、私も期待を致しておりました。「待機者」と言う言葉は、保険制度発足後は正しくないとの事ですので「入所待ち」と言う表現に致します。しかし介護保険制度の推移を見てまいりましたが一向に「入所待ち」状況が減りません。むしろ増える一方であります。今までは福祉施策として行なっていたが、介護保険制度施行後は、民間が事業者と契約を結んで行なわれるもので、自治体即ち保険者は何も出来ない。という考え方もお聞きいたしました。
実は先日、公明党の五大市による政策研究会で、「介護保険制度の見直しについて」の各自治体の取組みの意見交換を行いました。その中で横浜市から「横浜市として取り組むべき重点課題」の真っ先に「施設入所待ちの者の縮減」が取り上げられておりました。私は自分の耳を疑いました。
−１、ここでお尋ねいたします。同じ政令市の横浜市がこの「施設入所待ちの者の縮減」の問題に真正面から取り組んでおられます。実際横浜市の場合は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の目標の中に「特養ホームへの入所待ちを１７年度末までに解消」と明確に掲げられておられます。そしてその前提として、平成１４年度から１６年度にかけて「入所待ち者の推移」についての調査も既に行なっておられるのです。私が独自に調査いたしました所では、市内では約１万５千人、重複者或いは前もっての申込者を除くと、約１万人の「入所待ち者」が想定されるということでした。本市もややこの方向にあると伺っておりますが、民間の協力を得て早急に現状調査を行い「入所待ち者の縮減」対策に積極的に取り組むべきではありませんか。いかがですか。


五―２、実は私は制度発足当初から施設介護のみに頼るのはよくないとの立場から、また父親を在宅で介護したという経験からも、在宅介護の必要性を求めてまいりました。費用負担も高く付く施設介護に何故集中するのか。今回の見直し論議の中で、施設志向が強い原因として、「重度になるほど在宅生活の継続が困難になる」、「施設では、居住費用や食費が保険給付の対象になっているが、在宅では全額自己負担になっている」このことが施設志向の一因ともなっていると指摘はされております。私は、「在宅」も「施設介護」と同等の「安心」を享受できるシステムを構築して行く必要があると申し上げたい。国でも今回の見直し論議の中でも「自宅」「施設」以外の「住まい」の選択肢を確保する「特定施設入所者生活介護」といった多様な取組みへの道を開いております。京都市でも新しい介護スタイルとしての小規模多機能施設の研究にも着手されております。

−２、そこでお尋ねいたします。現在、京都市シルバーハウジング生活援助員派遣事業が東九条の市営住宅で行なわれております。ここはあくまでも自立した生活を支援する「生活援助」であり、要介護者への対応型ではありません。私が提案したいものは、施設介護に流れるのではなく、特別養護老人ホームや老健施設への入所希望者に対し、言わば中間的な機能が必要なのではないかという事です。介護機能を有した住宅であり、訪問介護を重層的に行っていける居住施設であります。住居と介護サービスの合体型を提供しようと言う事です。御所見をお伺いいたします。


五-　次に予防介護についてお尋ねいたします。2015年には