本年4月1日から75歳以上の高齢者（後期高齢者）を対象にした新しい医療制度がスタート致した。この制度は加齢とともに医療受診の機会が増える高齢者特に75歳以上の後期高齢者世代の方々に対する医療への受診機会の確保を目指したもので、財源問題も含めより安定的な医療制度の構築が行われたものである。今回、野党四党から参院に対し“長寿医療制度廃止法案”が提出され、従来の老人保健制度に戻そうとの暴挙が行われた。この法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、衆院では通る見込みはない。法案が提出された翌日マスコミ各社が「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」（読売）「『元に戻せ』というだけでは、問題は解決しない」（朝日）「無責任といわざるを得ない」（産経）等といっせいに批判をした。勿論である。本格的な高齢社会に突入している状況の中、従来の医療制度（国民健康保険・老人医療）が破綻の危機にあったことは周知の事実である。現役世代のみの費用負担の考え方は限界まで来ている。反対派の「ためにする批判」文を見ていても、建設的な意図は感じられない。