一、防災（局地的集中豪雨）への対応について
二、京都市の交通事業（経営体質の改善）について
三、「京都のバス事業を考える会」（協議会）について
四、地下鉄東西線の西進について
五、介護保険について
　　　　　　�@「入所待ち者の縮減」対策について
　　　　　　�A小規模多機能型巣説の拡充
　　　　　　�B予防介護について　高齢者の健康増進
六、安心・安全について
　　　　　　�@「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定について
　　　　　　�A火災報知器の既存住宅への設置支援について
　　　　　　�Bオレオレ詐欺対策
七、「京都市・京北町合併建設計画」の着実な推進


左京区選出の柴田章喜でございます。湯浅議員に続き公明党市会議員団を代表して市長並びに関係理事者にご質問を致しますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、今年は梅雨明け前後からの台風、暴風雨の影響で日本各地に犠牲者がでるような大きな被害が発生いたしました。京都市内でも8月の集中豪雨で床上下浸水もでております。被害にあわれた皆様へ先ずはお見舞いを申し上げます。また今月5日の地震では、京都でも2回にわたって長時間の揺れを経験し、なにやら不気味なものを感じるとともに災害への備えを改めて感じさせられました。


一、そこでこれらの事を振り返って一言お尋ね致します。去る８月の局地的集中豪雨は鴨川の水位が、僅か１４分間に４１センチ、１時間で１３５センチも上昇し記録的な速さで流量が増えたそうです。鴨川以外にも大きな川が走る本市にとって決して見過ごす事の出来ない現象でありました。今年の豪雨災害では、洪水予報の発令がおおきな問題となりました。京都でも予報基準の水位にわずかに、達しなかったため洪水予報の発令が行なわれなかったそうですが、かつて経験した事のない急速な水位上昇ということから鑑みて、その後の市民への告知等も含め、これでよかったのかお聞かせください。また地震への備えでありますが、阪神大震災から約10年本市としても地震対策に力を入れてこられましたが、民間への啓発も含め実際どのくらい対策が進んでいるのかお聞かせください。
この集中豪雨に関連して左京区岡崎地域で短時間ではあったが下水管が逆流し床下浸水したところがありました。驚いた市民が水が引いてから「何とかして欲しい」と訴えたそうです。ところが窓口をたらいまわしされた挙句「規定量を超えた集中豪雨のためなんとも出来ない」という職員の説明に対し「もっと分かり易く、丁寧な対応があるだろう」と嘆いておられました。そのとおりで市民の方には、親切な対応を行なっていただきたいと申し添えておきます。


二、次に京都市の交通事業についてお尋ねいたします
先ず、本市会に提案されております、平成１５年度京都市交通事業決算が11億9400万円の単年度黒字となりました。これは１１年ぶりのことでございます。かつて「バス事業の運送収益全てを人件費に投じてもまだ足りない。この状況をどう改善するのか」と論じられていたのが昨日のようであります。このために、平成６年の交通事業経営健全化計画に始まり、平成８年からの自動車運送事業の今後の展望の取組み、平成１２年度からの交通事業経営健全化プログラム２１、そして平成１５年からの交通事業ルネッサンスプランと言うように職員の削減、系統の再編、営業所の廃止、給与カット等経営の根幹にかかわる取組みを進めて来られました。ここまでの努力には一定の評価をしなければなりません。その結果が先ずは今回のバス事業の決算に現れたものと思っております。今は、京都市交通事業ルネッサンスプランのもと�@市バス･地下鉄ネットワークの利用分担率を１９９０年レベルの５５％に　�A公共交通機関の適正規模の維持を目指し、その目標達成のために取組まれております。そしてその内容は・経営体質の強化、・財政構造の強化、・利用促進の取組強化の３つの柱と、職員の意識改革、市民とのパートナーシップであります。
�Aそこでお尋ねいたします。この取組みによって本当に体質改善がなされたのか否か、今後も一定の成果を出し続ける事ができるのか否かお聞かせください。あわせて私は、ハード面即ち、経営体質、財政構造の強化もさることながら、ソフト面すなわち市民、職員の皆さんの意識変革、ソフトパワーにこそ成功の鍵があると確信いたしております。交通事業大変革への市民への理解、市民の意識高揚のための実効ある取組みを示していただきたいと思います。更に職員の皆さんが現在の状況をどう理解されているのか、これは更に重要です。不祥事等が出た折にはまじめに頑張っている職員が落胆します。結束が乱れます。国鉄改革のとき、職員の言動から、国鉄改革の意識が乗客に伝わっていたことを思い出します。現場で働く交通局職員の皆さんの改革への思いが、市民の方々の目に留まればことは成功です。どのように取り組んでいかれるかお聞かせください。


三、次に先月「京都のバス事業を考える会」（協議会）が発足いたしました。
京都市交通局は、昨年４月「交通事業審議会」の提言を受け「京都市交通事業ルネッサンスプラン」現事業計画を策定いたしました。
この協議会でも諮問されております「生活支援路線」について、提言は「企業性を発揮しても赤字となる系統」即ち「生活交通」は、民営バス事業者であっても撤退を検討する地域であり、維持する事が困難である。だから市バスで維持する事が望ましいとし、更に「市バス」がこの地域を担う理由として「生活交通」地域を含め公共交通優先型の「都市交通の一体性の保持」と「生活交通」地域の総合的な「まちづくり」に寄与することをあげております。それを受けてのルネッサンスプランであります。事業者としては企業が受けるべき容量を超えた「生活支援路線」であり、市長部局としては、市民への支え手として支援しなければならない路線と、大変難しい判断を迫られているわけであります。であるがゆえに、市バスと他の交通事業者が協力して、市民の足を守り、より利便性の高い公共交通網を目指すための方策を見出していこうとするのがこの協議会を発足した理由であります。
そこでお尋ねいたします。
�Bこの協議会はどうしても成功させなければならない協議会だと思います。成功への決意の程をお聞かせください。


四、次に地下鉄です。
東西線「六地蔵〜醍醐」間の延伸は、今秋11月26日開通する事が決定致しております。「二条〜天神川」間の西伸については、19年度の完成をめどに進められております。そして西への更なる延伸については「新たな整備手法も視野に入れて検討して行く」と「ますもとマニフェスト」に表明されております。近畿運輸局長から諮問されていた近畿地方交通審議会が去る８月９日、１０月に答申される答申案が決定されマスコミ等で報道されておりました。京都市からの対象路線３路線中、東西線天神川〜洛西間７．７ｋｍと烏丸線竹田〜京阪本線交差付近間４．４ｋｍが答申される予定です。勿論これは事業計画を行なってもいいですよと言う案で、実施するか否かは事業者が決定して行くことになります。採算性については４０年で黒字化すると想定されております。やるべきかやらざるべきか、判断が問われる所かと思います。これからの鉄道事業は、採算性だけでは判断しにくく、将来にわたる基盤整備という側面も重要であります。この度の近畿地方交通審議会の答申案の中では、路線の選定の際、費用対効果としては整備費用に対する時間短縮、快適性向上等様々な効果を元に分析され、施設整備に対して相当の支援措置を前提に採算性が確保される路線を基本として選定されている。そしてこれらの路線は整備する意義はあるが、国から相当の支援措置を前提としている事から明確な支援措置が講じられなければ具体化は困難であると付されております。�Cそこでお尋ねいたします。なるほど京都市の財政状況は大変厳しい状況にはありますが、市民の皆さんと「夢のあるまちづくり」を共有しなければなりません。勿論「新たな財源確保策」も踏まえて、特に「東西線の更なる西進」、「烏丸線の南進」について市長の意のあるところをお聞きしたいと思います。


五、次に介護保険についてお尋ね致します。五―１、介護保険制度発足後４年半、介護保険法の規定に基づく見直し作業が行なわれております。これは制度発足以来、サービス量が伸び続け、膨大な費用になるとの見込みから、将来にわたって持続可能な制度とするために、サービスの質、負担のあり方、サービス体系等の確立のため、見直しに向けた検討が行われております。その主なポイントは、�@軽要介護者の増加とその方々に対するサービスが状態の改善につながっていないとの指摘から「予防重視型システム」への転換を志向�A在宅・施設のサービスの不平等感からの施設給付の見直し、�B痴呆性高齢者の増加予想から、現行の「身体ケア」から、「痴呆ケア」に軸足を移行させる。�Cサービスの質の確保及び向上、�D障害者施策との関わりも含めた、被保険者・受給者の範囲の問題、等々様々な観点から見直しについての作業が行なわれております。
この度の見直し論議の中で国の動向を待たねばならない視点も多々ありますが、本市として取り組むべき視点を中心にお尋ねしたいと思います。過去の同僚議員と重複していたらお許しください。「待機者」と「予防介護」についてお尋ね致します。
先ず「待機者」についてであります。介護保険制度発足前、保険制度がスタートすれば「待機者」はなくなる。受け入れ体制が拡充されていくため待機者は解消されていくと説明され、私も期待を致しておりました。「待機者」と言う言葉は、保険制度発足後は正しくないとの事ですので「入所待ち」と言う表現に致します。しかし介護保険制度の推移を見てまいりましたが一向に「入所待ち」状況が減りません。むしろ増える一方であります。今までは福祉施策として行なっていたが、介護保険制度施行後は、民間が事業者と契約を結んで行なわれるもので、自治体即ち保険者は何も出来ない。という考え方もお聞きいたしました。
実は先日、公明党の五大市による政策研究会で、「介護保険制度の見直しについて」の各自治体の取組みの意見交換を行いました。その中で横浜市から「横浜市として取り組むべき重点課題」の真っ先に「施設入所待ちの者の縮減」が取り上げられておりました。私は自分の耳を疑いました。
�D−１、ここでお尋ねいたします。同じ政令市の横浜市がこの「施設入所待ちの者の縮減」の問題に真正面から取り組んでおられます。実際横浜市の場合は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の目標の中に「特養ホームへの入所待ちを１７年度末までに解消」と明確に掲げられておられます。そしてその前提として、平成１４年度から１６年度にかけて「入所待ち者の推移」についての調査も既に行なっておられるのです。私が独自に調査いたしました所では、市内では約１万５千人、重複者或いは前もっての申込者を除くと、約１万人の「入所待ち者」が想定されるということでした。本市もややこの方向にあると伺っておりますが、民間の協力を得て早急に現状調査を行い「入所待ち者の縮減」対策に積極的に取り組むべきではありませんか。いかがですか。


五―２、実は私は制度発足当初から施設介護のみに頼るのはよくないとの立場から、また父親を在宅で介護したという経験からも、在宅介護の必要性を求めてまいりました。費用負担も高く付く施設介護に何故集中するのか。今回の見直し論議の中で、施設志向が強い原因として、�@「重度になるほど在宅生活の継続が困難になる」、�A「施設では、居住費用や食費が保険給付の対象になっているが、在宅では全額自己負担になっている」このことが施設志向の一因ともなっていると指摘はされております。私は、「在宅」も「施設介護」と同等の「安心」を享受できるシステムを構築して行く必要があると申し上げたい。国でも今回の見直し論議の中でも「自宅」「施設」以外の「住まい」の選択肢を確保する「特定施設入所者生活介護」といった多様な取組みへの道を開いております。京都市でも新しい介護スタイルとしての小規模多機能施設の研究にも着手されております。

�D−２、そこでお尋ねいたします。現在、京都市シルバーハウジング生活援助員派遣事業が東九条の市営住宅で行なわれております。ここはあくまでも自立した生活を支援する「生活援助」であり、要介護者への対応型ではありません。私が提案したいものは、施設介護に流れるのではなく、特別養護老人ホームや老健施設への入所希望者に対し、言わば中間的な機能が必要なのではないかという事です。介護機能を有した住宅であり、訪問介護を重層的に行っていける居住施設であります。住居と介護サービスの合体型を提供しようと言う事です。御所見をお伺いいたします。


五-�B　次に予防介護についてお尋ねいたします。2015年には「団塊の世代」が高齢期に到達いたします。そしてその10年後の2025年に高齢者人口のピークを迎えると予測されており、見直し論議の中でも「明るく活力ある社会」を築いて行くためには、制度全体を『予防重視型システム』へ転換して行くことが重要である」と指摘いたしております。本市は介護予防に関してはこれまでも「訪問指導」「健康健やか教室」に加え「地域出張方介護予防教室」を展開し、また京都市独自の「京から始めるいきいき筋力トレーニング」を開発するなど積極的な取組みを行っておられます。出張型介護予防教室を例に見ますと平成15年度で155回、述べ4,531人の方が参加されているとの事です。私は、こういった取組みを屋内、屋外を問わずもっと普及させていくべきだと考えます。
五―３　そこでお尋ねいたします。こういった様々な取組みが実際に高齢者のところまで届いているのかどうか、また実際に効果があるところまで取り組まれているのかをお尋ねいたします。あわせて高齢者の健康増進の波を起こす、波が起きるまでやる場所として『「街区公園」をもっと活用すべきだ』と提案したいのです。
高齢者の方々が気軽に運動出来る街区公園を積極的に整備・改修して行くべきだと考えます。整備にあたって、高齢者の健康維持増進のため、ジョギングコース、園路やトイレのバリアフリー化などを推進し、高齢者にとっても、利用しやすい公園の整備を進めるべきであると考えますがいかがですか。あわせて本市の公園整備が大変遅れていると実感致しております。もっと積極的に公園の建設･改修整備に取り組むべきだと思いますがお応えください。


六、次に安心安全の視点でお尋ねいたします。
先日「日々の暮らしの安心･安全」をテーマにアンケート調査を行ないました。これは「ますもとマニフェスト」の中の「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定のための資料となるものであります。
一口に安心安全と言っても、保険･医療･福祉の充実や、防犯、防災、食の安全、環境問題への対応等、非常に多岐にわたっており、不安を誘う要素にしても、凶悪犯罪から、引ったくりや未成年者の非行、DV、詐欺といった犯罪、いたずら電話、交通事故、火災等といったものが上げられている。この様に様々な出来事が後を追いかけるように湧き上がってきている今、安心安全の取組みに対し、もう一度根底からの見直しが必要だと考えられております。何故なのか。それは、こういったジャンルの中には、本来「自己責任」の範疇に入る問題も多くある。しかしこのまま放置していると、死亡者や被害者が増大し社会的に大きな影響がでてくると指摘されるからであります。このまま放置できないところまできていると言うのが現状であります。六―１、この度の市長の公約に基づく「京都市版・安心安全ネット」戦略プランの策定に対しては大いに期待を致しております。何処までの事を想定されているのか、またその策定状況等についてお尋ねいたします。


六―２、次の二点は個別の問題としてお尋ねいたします。
先ず消防関係で新たな住宅火災対策についてであります。住宅火災の最大の問題は、死者の発生にあります。住宅火災は建物火災の約6割を占めており、住宅火災による死者は、建物火災による死者の９割を占めております。更にその死者の半数以上が高齢者で占められているという状況は今後高齢化が進む中で、住宅火災というものが一層懸念されるということであります。平成3年以降の国の統計でも、高齢者の死者数は増加の傾向が見られます。その原因として「住宅内が自己責任の空間であるため消防用設備の義務付けがなされていない事」とともに、高齢者や乳児等の災害弱者が居住している可能性があること、逃げ遅れの原因となる就寝用途であること等の特徴が挙げられております。このような状況の中で、国でも対策が検討され今年の通常国会において火災による死者の低減を目的に、戸建住宅にも住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。改正消防法では、新築住宅だけでなく既存住宅にも適用される事となりました。�Hそこでお尋ねいたします。
新築住宅はともかくとしても、既存住宅についてはどのようにして普及設置を促して行かれるのかPR方法も含めてその手法をお聞かせください。また器具に関してですが現在一個6000円〜8000円程度の費用が係るといわれています。詳細は後の事としても、費用負担についても、京都市として特別な手立てを講じて行く必要があると考えますがいかがですか。


六―３、次に「オレオレ」詐欺への対応であります。
今、高齢者等に対して、息子や孫を装い、｢俺だけど、事故を起こしてしまった。示談金で解決したい。相手の口座に振り込んでくれないか。｣等と嘘を言って、現金を口座に振り込ませて騙し取るいわゆる「オレオレ」詐欺事件が急増しております。警察の調べで平成15年中に分かった件数だけで６，５０４件、被害総額は４３億円を越える額になっております。最近では騙しの手口に「警察官役」というのが登場したりと、ストーリーそのものが巧妙になりつつあるそうです。高齢者が弱者として悪の手のターゲットになっている事は間違いございません。�I先ほども申し上げましたがこういったことは、従来でしたら自己責任の範疇であったと思いますが今はその境界が判別しにくくなり、高齢者が騙されると言う結果だけが増えてきており、被害がますます増加するという状況であります。一時も早い取組み対応をお考え頂きますようお願いたします。お答えください。


七、次に京北町との合併に伴い、京北町及び京北町と隣接する京都市域のまちづくりについてお尋ねいたします。過日の合併協議会で、来年４月１日付けで京北町が京都市右京区に編入合併される事が決定いたしました。私の地元左京区と京北町とは縁が深く京北町の一部が左京区に編入された経緯があり、今回の合併編入についても大きな関心を持って見つめておりました。左京区北部山間地域は、京都市という政令指定都市の一部でありながら、山の緑と山村の風情あふれた魅力ある地域で、気候的にも中・南部地域とは一線を画しております。いわば京都市の環境の宝庫とでも言うべき貴重な地域であります。その分この地域で生活をされる皆さんにとって、交通アクセス問題、上下水道問題等、解決すべき様々な課題が山積している事も事実であります。
�Jそこでお尋ねいたします。この度、京都市基本計画行政区版の地域版とでも申し上げていい「京都市・京北町合併建設計画」が策定されました。この計画は今後１０年間に渡って実施されていく計画でありますので着実な遵守を是非お願いいたします。特に左京区域における上下水道問題、幹線道路の整備問題は、北部山間地域の方々にとって積年の願いでございました。今回の合併を踏まえて、具体的な計画をお示しいただきたいと思います。あわせて左京区の総合庁舎整備事業は何処まで進んでいるのか経過をご報告くださ