�T、「安心・安全ネット総合プラン」
�U、京都市の景観問題
�V、子どもの学力問題

左京区選出の柴田章喜でございます。先ずJR福知山線脱線事故で、事故に遭遇されたご本人並びにご家族の皆様に対し、哀悼の意を表しますと共に心からのお見舞いを申し上げます。私もこのような事故を二度と起こさない社会をと願う一人でございます。それでは公明党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者にお尋ねいたしますので誠意ある答弁をお願いいたします。



�T、先ずこの度策定された「安心・安全ネット総合プラン」についてお尋ねいたします。安心安全の問題は我が会派から昨年の9月市会以来、視点を変えて毎回のように質問するとともに、市長への政策提言、他都市視察と意識を大きく持って取り組んでまいりました。
今回策定された「京の安心安全ネット総合プラン」は、２つの章で構成されており、第１章は、安心安全の基本概念に加えて、何かが発生したとき、京都は潜在的に持っている「地域の力」が有効に働く。第２章では、京都はその強みを土台として「総合的な安心安全ネット」の構築を目指す「地域の安心安全ネットワーク形成事業」を行なって行こうというものです。「京都型の安心安全ネット」を土台として「地域の総合的なネット」を構築しようとするこの度の「総合プラン」は、今まで対応が困難だと考えられていた領域にも踏み込む事ができる、それこそ市民の安心安全を守る「打ち出の小槌」ができる、という印象を持ちました。この「総合プラン」が本物の安心安全確保の為の「打ち出の小槌」であるのならば、総力を挙げて完成させなければなりません。
そこでお尋ね致します。本年17年度は、1年間かけて昨年度のモデル実施を全区に拡大しようということです。この「ネットワーク形成事業」は、当初平成19年度にモデルケースを拡大実施する予定でありましたのを、昨年の津田議員の質問を受けて本年度に前倒し実施されたと理解を致しております。その折「コーディネーターの設置」を提案いたしましたがその件はどのようになりましたでしょうか。「総合プラン」によりますと「ネットワーク形成事業」の推進に当たって区役所・支所の役割は重要な位置を占める事が予想されますが、「コーディネーター役」としての区役所が「お役所的対応」を、行なっていると「こと」の成就はありません。むしろこのポストは学区内のことは何でも分かる人間が必要になってくると考えます。そういうことを意識した配置が必要です。いかがですか。
更に庁舎内関係部局の総合調整を現在の「プロジェクト推進室」の手から離れたあと誰が行なうのか。ネットワーク形成事業の成否の鍵は、「組織の連携」「課題の共有」等であります。各行政が持った情報と情熱を「関係部局の連携」みに任すのみでは心もとなく、「対策室」等を設置する必要があるのではないでしょうか。以上2点お答えください。
この項目でもう一つ、先日防空壕に入って遊んでいた中学生の四人が、壕の中で一酸化炭素中毒になり死亡事故が発生したと新聞が報じておりました。そのニュースを聞いてびっくりしました。と言いますのは過日、ある方から「京都市にある軍事目的で使用されていた洞穴、洞窟等の類は、市はどのように管理しているのか調査すればいいですね」とご指摘いただいたことがありました。それから後今回の出来事です。早速市内の防空壕の状況をお聞きした所「市内５箇所にある防空壕は、いずれの場所についても入口が塞がれていたり、民有地内で人が簡単に近づける所にあるものではない」と言う回答でした。そこでお尋ねいたします。実は防空壕ではないのですが宝ヶ池の「子供の楽園」の裏山に弾薬庫跡地があったそうです。今は入口も埋められているのですが、どのような処理が行われたのか気がかりだと言われております。子供や地域住民の安全のために全市的規模で洞窟洞穴の特別調査を行なってみてはいかがでしょうか。お答えください。



�U、次に京都市の景観問題についてお尋ねいたします。京都市の景観対策は、昭和45年風致地区条例が制定され35年、平成8年の新景観条例が実施されてからでも10年目に当たり、全国的には昨年「景観法」が成立し、本年法律の施行とその法律に基づく計画等を策定する事になっております。景観問題について国や京都市でも大変敏感なときに、北区船岡山の南斜面で、マンション建設計画が浮上してまいりました。それに伴い地元から反対運動が起こり、議会に反対の請願も出されました。この問題について本市は今市会で、高低差６M以内の建築制限や特定部分を設ける等の内容で、条例化のための提案がなされており、大いに評価してまいりたいと考えております。
そこでこれを期に本市の景観についてお尋ねいたします。
先ず、テレビで市町村合併を取り上げた番組で、「村のイメージが壊れる」と言う理由で合併に参加しなかった村のことを報じておりました。自治体の財政運営が苦しいといわれるなか「村のイメージを守る」ことにこだわった決断に一種の驚きを覚えたことを記憶いたしております。京都市は、「景観づくり事業」を平成16年度から既に着手されております。今年度は、美観風致審議会、都市計画審議会等の関係機関の委員を中心に、市民公募の委員も加わり審議会を設置し、景観法に基づく第一次景観計画を策定する予定となっておりますが、１２００年の歴史を有する京都に今の京都をどう重ねどんなイメージの京都を創ろうとされるのかお聞かせください。
次に「京都は規制が厳しく、何も出来ない」と言うことばを耳に致します。本当にそうだろうか。私の印象は、少しひねくれた表現かもしれませんが、「厳しい規制で、やりたい放題」。規制の隙間をくぐってマンションや大型建造物を立てる。「規則・条例の範囲内なら」と言う考え方でどんどんマンション建設が進められていると言う印象です。勿論規制内ということで言えばいい訳です。しかし何かしら複雑な思いが残ります。今回の船岡山のマンション建設もそうでありますが、6年前の市役所近辺のマンション建設もそうでした。当時私も建設・消防委員の一人でもあり関心を持って臨んでおりました。局は行政として種々の指導をする中、高さを圧縮させる等試みておられましたが、計画を断念させるところまではいけず、最終的にはマンション建設の方向に進んでいきました。その結果京都の「思い出の景観」の一つがなくなり「景観」の質を低下させてしまったのではないかと私も思っております。
そこでお尋ねいたします。ある建築家は「京都の景観再生のために何をするべきか」という論文の中で、「ピンポイント規制」の必要性を述べておられます。ピンポイント規制は文字とおりそこだけの規制で「事前に規制を確定できないから、景観評価委員会を設け、それに権限を付与する、と言うまったく新しい行政的方法の確立が必要であろう」と。また「それには地域を現状より細分化し、それぞれの地域のあるべきイメージを確定するべきである。すなわち、今までの都市のように建築の集積が都市になるのではなく都市のイメージが建築を決める」と述べておられるのであります。ある面大変厳しい考え方かと思いますが、どの地域も押しなべて同じ規制を掛けていくのではなく本当に守らなければいけない地域は、徹底した規制で臨み、そうでない地域と明確に立てわけ、緩急をはっきりつけるというものです。この考え方には大いに賛成であります。御所件をお聞かせください。
次に風致地区で規制される「デザインと色」や建築基準法に基づく基準についてお尋ねいたします。長い歴史を有する京都の建築を守っていくには、高い技術力と延びやかな感性が必要であります。今京都の中で高い技術力に裏打ちされた延びやかな感性を発揮できる建築というのはほんの一握りに限定され、厳しい規制の中で庶民の建築物は、ますます画一化されたところに追いやられているように感じてなりません。例えば用途地域と建蔽率の関係で見て見ますと一番厳しい第一種低層住居専用地域の30-50の地域では、50坪の土地を購入しても15坪しか使ませんし、4人家族の部屋も充分確保できない状況にあります。屋根の色の選択も黒又はグレーの選択肢しかないと言うのでは現代的なセンスとしての豊な表現力からすればあまりにも乏しすぎはしませんか。更に屋根の黒色は、室内温度を高めそれを冷却させるためにエアコンを使用するということで、温暖化低減の効率には大変悪いと言うデーターが出ているようであります。確かに変えてはならない基準と言うものはありますが、環境面への配慮も行ないながら今を表現できる部分もあってもいいのではありませんか。市長の御所件をお聞かせください。



�V、最後に教育問題についてお尋ねいたします。新年度早々教育委員会から「年間授業日数の増加・「発展学習」の充実に伴う学力向上対策について」という資料が手元に届きました。それによると全普通教室の冷房化と各校の裁量による2学期制・夏休み期間の弾力化の考え方を利用し17年度から全小中学校の夏休みを4日間短縮すること。もう一つは学習指導要領が示す「発展内容」について、子供の興味・関心を高め、学習効果を挙げるものは全校一律に指導するという内容のものであります。このような対策がとられた背景には「学力低下」問題があり、その「学力低下」問題に火をつけたのが、昨年12月に発表されたOECD等の学力調査の結果が世界トップレベルにあった日本の学力が中位に転落した事、文科相が、国語や算数、理科、外国語などの主要科目授業時間を増やすため,土曜日や長期休暇を活用するとともに、「総合的な学習の時間」の見直しを中央教育審議会に求めているからであります。
「ゆとり教育」や「総合学習」は、かつての過剰な受験戦争や知識偏重の「詰め込み教育」に対する反省から生れたものではなかったのでしょうか。そういう意味で私は、門川教育長がおっしゃる「国に先んじた取り組」に大いに期待を寄せている一人であります。
子供たちの「基礎・基本の力を付ける」などは、至極当然の事であります。週休完全２日制が実施された折、時間が少なくなった事は誰が見ても明らかでありました。だから新制度に反対される方は声を上げられ、私達は少なくなった時間の中でどのような指導環境がつくられ教育効果を挙げられるのか期待を致しておりました。「ゆとり教育」と表現されるものの是非は、時間をかけて議論していく必要があろうかと思いますが、まだそれ程の時間はたっておりません。にもかかわらず４日でも長期休暇を削減するという判断に不安を感じております。そこでお尋ねいたします。教育長も新聞紙上等で総合学習の国の動きに対し「今の教育の課題は云々とあり、学校と家庭、地域との垣根を低くして生きた学力をつけさせたいとの思いで総合を続けてきた。たった3年でやめるのはおかしい。京都市はぶれずに続けていきたい」と憤っておられました。今回の長期休暇削減の方向と整合性が取れているのかお答えください。
次に障害がある子供達への教育についてお尋ねいたします。国の調べによりますと現在、養護学校もしくは、育成学級に在籍する児童生徒の割合が近年増加しており平成5年から14年の10年間で約1.5倍となっております。特に重度・重複障害のある児童生徒が増加するとともに、最近は潜在的にいるといわれるLD,ADHD等の児童生徒への対応も課題となっております。そのような中、京都市では平成15年専門家会議の提言を受け、昨年度から全ての小中学校にLD教育支援主任及びLD教育支援委員会を設置し取り組まれるとともに、養護教育については新しく発足した総合養護学校を含め７つの体制で取り組みが行なわれております。
そこでお尋ねいたします。国の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告では特別の場で指導を行う「特殊教育」から教育的ニーズに応じた教育的支援を行う「特別支援教育」への転換がなされると共に、特殊学級を、普通学級に在籍した上で必要な時間のみ「特別支援教室（仮称）」の場で特別な指導を受ける制度への転換が提言されました。育成学級については、私たち公明党京都市会議員団は「地域の学校で学びたい」と言う保護者の要望を受け止め、教育委員会にその声をつなぐなどし積極的な対応を求めてまいりましたし、総合養護教育を含め体制強化がなされた矢先のことであります。ＬＤ、AＤＨＤ,高機能自閉症も含めた新たな支援教育の転換点ということもありますが、今受けている支援教育を後退させてはなりません。むしろ充実させていくべきだと考えております。私の所には育成学級に子供を通わせる親御さんから、不安の声も届いております。新しい制度では育成学級がどのようになっていくのか等、今後の対応についてお聞かせください。併せてLD,ADHD、高機能自閉症も特別支援教育の対象になると言う事は、指導員専門性の確保及びその育成が急務になってくると考えますが、今後の対応をお聞かせください。以上でございます。ご清聴ありがとうございました。